成田市議会 2019-09-03
09月03日－02号
令和 １年 ９月 定例会（第３回）議事日程第２号 令和元年９月３日午前１０時開議第１
決算特別委員会の設置第２
決算特別委員の選任第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２９名） １番 小高夕佳君 ２番 葛生孝浩君 ３番 眞野義行君 ４番 大和義己君 ５番 藤崎勇一君 ６番 伊達孝紀君 ７番 荒川さくら君 ８番 鳥海直樹君 ９番 星野慎太郎君 １０番 鬼澤雅弘君 １１番 会津素子君 １２番 飯島照明君 １３番 一山貴志君 １４番 神崎 勝君 １５番 小山 昭君 １６番 雨宮真吾君 １７番 鵜澤 治君 １８番 秋山 忍君 １９番 水上幸彦君 ２０番 荒木 博君 ２１番 海保茂喜君 ２２番 伊藤竹夫君 ２３番 神崎利一君 ２４番 村嶋照等君 ２５番 上田信博君 ２６番 油田 清君 ２７番 石渡孝春君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 次長 稲阪 洋君 係長 細田巨輝君 主査 菅原拓実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 郡司光貴君 総務部長 宮崎由紀男君 財政部長 伊藤昭夫君 空港部長 森田 巌君
シティプロモーション部長 市民生活部長 加瀬林 操君 清水活次君 環境部長 宮本和人君 福祉部長 木下 敬君
健康こども部長 田中みを君 経済部長 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 岡田康裕君
企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 堀越正宏君 総務課長（選管書記長） 財政課長 小川雅彦君 岩沢宏樹君 会計管理者 町田 浩君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 神山金男君 消防長 大野勝也君 消防本部次長 鬼澤正春君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（秋山忍君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
決算特別委員会の設置
○議長（秋山忍君） 日程第１、
決算特別委員会の設置について議題といたします。 お諮りいたします。平成30年度
決算関係議案９件について審査するため、12名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山忍君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△
決算特別委員の選任
○議長（秋山忍君） 日程第２、ただいま
決算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
小高夕佳議員、
葛生孝浩議員、
大和義己議員、
藤崎勇一議員、
鳥海直樹議員、
会津素子議員、
飯島照明議員、
一山貴志議員、神崎勝議員、
海保茂喜議員、
神崎利一議員、
石渡孝春議員を指名いたします。 なお、ただいま設置されました
決算特別委員会を本日、本会議終了後に招集しますので、委員は第１委員会室にご参集願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山忍君） 日程第３、一般質問を行います。 ９番、
星野慎太郎議員。 〔９番 星野慎太郎君登壇〕
◆９番（星野慎太郎君） 皆さん、おはようございます。９番、政友クラブの星野慎太郎でございます。 今回は、大きく分けて２つ質問させていただきます。一つは、子ども・子育て支援及び教育現場の福祉的課題について。もう一つは、動物の環境・福祉問題についてそれぞれ質問させていただきます。 本年６月12日、子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法の改正案が、参議院本会議にて全会一致で可決、成立いたしました。 本改正案は、従来の子供の貧困対策の推進に加え、子供の貧困の解消について、また児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の権利を尊重し、子供の将来だけではなく現在の生活などに向けても状況の改善を行い、子供の貧困対策を総合的に推進することを規定するとともに、子供の最善の利益が優先考慮されること、貧困の背景に様々な社会的要因があることなどが基本理念に明記されました。 また、ひとり親世帯の貧困率、
生活保護世帯の大学などの進学率を貧困の指標とすることなども新たに盛り込まれ、従来の法律では、各自治体が行う子供の
貧困対策計画の策定については、これまで都道府県となっておりましたが、今回の改正により、市区町村にも努力義務として拡大されたことが大きな改善点であり、地域の実情に合った対策の推進を目指すこととされております。 千葉市では、2017年度から子どもの
貧困対策推進計画が始められており、経済的困窮を理由として教育機会が均等となっていない状況、または心身ともに健やかに育成される環境が、保障されていない状況にある子供や若者とその家庭であれば、大学などを卒業し、自立に至るまでのおおむね20代前半までを対象として、幅広く支援を行うとしております。親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、行政が責任を持って見守っていく姿勢が強くあらわれております。本日の千葉日報の朝刊に関連記事がございましたので読ませていただきます。 16面に、
児童虐待対策強化で県２計画一本化、来月素案とあります。記事の内容を抜粋いたします。 千葉県が一本化するのは、千葉県子どもを虐待から守る条例に基づく子どもを虐待から守る基本計画と、保護が必要な子の養育環境の整備に向けて、国が策定を通知した
社会的養育推進計画、この２つの計画を一本化する新計画で、児童相談所の体制強化や一時保護措置の改革、社会的養育のあり方、子供の権利・擁護などを総合的に定めるとございます。そして、最後に子どもの
貧困対策推進計画は、今月から市町村と実施する小中学生約２万人と、その保護者への
生活実態調査も踏まえ、来年４月ごろには次期計画を決めるとございました。そこで、お伺いいたします。 １つ目、成田市はこの努力義務をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ２つ目、今後、
努力義務遂行に向けての計画策定など、進め方についてお伺いいたします。 ３つ目として、まずは本市において実態調査を行い、子供の
貧困対策計画の策定という流れになると考えますが、今後の実態調査の予定についてお伺いいたします。 次に、総合的に子供を支援する部署についてお伺いいたします。 子供の貧困対策は、教育支援から住宅・福祉支援なども含み、親への支援から子供への支援、現金給付から現物給付など多岐にわたります。行政の縦割りを排除し、本人の立場に合った総合的な支援が必要であるため、庁内において窓口を一元化し、総合的な
専門対策部署が必要と考え、既に動き出している自治体もふえております。 その先進的な自治体の一つに、大阪府箕面市がございます。箕面市は成田市とほぼ同じおよそ13万5,000人の人口を擁しております。箕面市では、親から子への貧困の連鎖の根絶を重点課題として、
教育委員会子ども未来創造局子どもの成長見守り室という専門部署を設置しております。また、支援が必要な子供の早期把握を目指して、子ども成長見守りシステムを2017年度に導入しております。この子ども成長見守りシステムは、市内のゼロ歳から18歳の約２万7,000人について、生活保護の需給状況、学力や生活状況などのデータを集約し、年に２回、支援の必要性を判定しております。2017年の冬の判定では、重点支援が必要とされた小中学生が477人だったそうですが、このうち212人は、教育現場においては必要性を認識できていなかったようですが、その後は、子供たちに小まめに声をかけ、様子を見守るなどの対応をとることができたそうです。 また、東京都足立区では、子供の貧困に関する指標を独自に設定し、この指標に基づき子供の状況を確認しております。 沖縄大学の児童福祉を専門とする山野良一教授は、朝日新聞に貧困状態にある子供を見つけ支援につなげることは、市区町村にこそできることで、努力義務化した意義は大きいとコメントしております。総合的に子供を支援するためには、本人の状況や家庭の状況を踏まえた総合的な支援が必要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 次に、第２期成田市子ども・
子育て支援事業計画についてお伺いいたします。 現在、本市では、2019年度までを計画期間とする成田市子ども・
子育て支援事業計画により、就学前児童の家庭への支援の充実、学童期を伸びやかに育む環境づくり、子育てを応援する環境づくりという３つの基本目標に基づき、施設整備や各
子育て支援施策を展開してきております。現在の成田市子ども・
子育て支援事業計画の実績を踏まえ、また昨年度行われましたニーズ調査の結果を反映するであろう第２期計画の方向性についてお伺いいたします。 次に、
スクールソーシャルワーカーについてお伺いいたします。 千葉県の
スクールソーシャルワーク事業は、平成26年度に派遣型として、
スクールソーシャルワーカー５名で始まり、本年度は39名へ増員されました。
スクールソーシャルワーカー数はふえておりますが、勤務時間は現在も１人年間543時間、１日７時間45分以内とされております。これは、１週間に１日または２日という少ない勤務日数であり、変わっていない状況です。北総
教育事務所管内の
美郷台小学校配置の
スクールソーシャルワーカーは、成田市、富里市、八街市、酒々井町、栄町の５市町を担当しており、
県内スクールソーシャルワーカーの総数はふえましたが、一人一人の勤務時間数については、改善の必要性を求める声が、現場の
スクールソーシャルワーカーからも上がっております。 私は、成田市独自で教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて支援を行う
スクールソーシャルワーカーを配置し、専門的な分野から児童生徒の環境に働きかけ、
教育相談体制を整備することを必要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。また、この場合、正規職員としての採用についてもあわせてお伺いいたします。 次に、
フリースクールについてお伺いいたします。
フリースクールとは、一般に不登校の子供に対し学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設を言います。平成27年度に文部科学省が実施した調査では、全国で474の団体・施設が確認されております。その規模や活動内容は多種多様であり、民間の自主性・主体性のもとに、設置、運営されております。 本年７月31日時点では、成田市内の小学校の不登校児童は14名、中学校の不登校生徒数は71名、合わせて85名の不
登校児童生徒数となっております。教育委員会では、
教育センターにあるふれあいるーむ21を整備し取り組んでおりますが、不登校の児童生徒数の全てに対応することは難しいと思われます。
フリースクールと連携をとり情報を共有し、取り組んでいる自治体もふえております。 東京都世田谷区では、公設民営の
フリースクールが話題となっており、東京都葛飾区では、小学校の廃校を自治体から無償で借りる形で
フリースクールとして利活用している民間団体もございます。 千葉県では、2003年に
ＮＰＯ法人東京シューレが、千葉県教育委員会と協働して、不登校の子供たちのための新しい居場所づくりの活動として開設されました
フリースクール流山シューレなどがございます。各自治体での取り組みがふえてきている中、成田市でも様々な理由や状況により、不登校になっている子供たちに学ぶ環境の選択肢を広げることが、子供たちにとって必要かと思います。
フリースクールについて、本市のお考えをお伺いいたします。 次に、動物の環境・福祉問題についてお伺いいたします。 先月18日、千葉県弁護士会館にて生活困窮者とペット問題の講演会と
シンポジウムがあり、参加してまいりました。講演者及び参加者は、弁護士、獣医師、
健康保健福祉センター、いわゆる保健所の職員、千葉県
中核地域生活支援センターの職員、千葉県
動物愛護推進員、
動物愛護団体の方々、そして
地方議会議員も何名か参加しておりました。講演会では、生活困窮者が高齢や入院など、何らかの事情によりペットが残された場合、あるいは飼い主が法を犯して刑期を受けている期間のペットの保護など、誰が世話をするのかという問題提起から実際の解決策などが紹介されました。 体験談を紹介してくださった千葉県弁護士会の及川弁護士は、被弁護人が飼っていた犬２頭を
動物愛護センターから引き取り、新たに飼ってくれる里親を見つけるまでの費用35万円は自費でしたとお話しされていました。このたびの
シンポジウムにおいては、飼い主のいない野良猫についての問題も含め、これらは動物の保護問題、社会全体の福祉の問題、環境問題であるということに達しておりました。そして、
民間ボランティアだけでは解決することは難しく、
民間ボランティアと行政との連携が必要不可欠というお話でございました。 成田市においては、民間の愛護員と環境衛生課で民間と行政の連携が行われており、飼い主のいない猫の不妊手術及び
去勢手術費補助金制度がございます。この補助金制度は、３年目を迎え、環境問題への対策としても、とても画期的な制度でございますが、千葉県浦安市では、2011年度から飼い主のいない猫の繁殖をより一層抑制するために、全額助成を行っております。 現在の成田市の補助金制度では、愛護員の方が不妊手術の
一般手術費用２万円から２万5,000円を全額支払った後に、市から補助金をいただく流れとなっており、愛護員の方の一時的負担が大きいと言えます。今後の活動を広げていくためにも、全額助成についてどのようにお考えかお伺いいたします。また、全額支給への方向性が整うまでの期間においては、手術費用を支払う際、あらかじめ補助額を差し引いた額で費用負担ができるよう、愛護員の負担軽減についてもお考えいただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 最後に、
公益財団法人どうぶつ基金の活用と愛護団体との連携についてお伺いいたします。 動物の適正な飼育法の指導、
動物愛護思想の普及等を行い、環境衛生の向上と思いやりのある地域社会の建設に寄与することを目的とする、
公益財団法人どうぶつ基金という組織がございます。このどうぶつ基金は、全国から集まった寄附金を利用し、飼い主のいない猫の不妊手術費への全額援助を行っております。飼い主のいない猫の不妊手術及び去勢手術時に利用したい場合には、あらかじめインターネットで登録しチケットを申請することで、有効期限つきの
無料チケットがいただけます。
ボランティアの方は、そのチケットを持って、あらかじめ予約しておいた
指定動物病院へ捕獲した猫を連れていき、無料で手術を受けることができます。 しかし、成田市内には、その
無料チケットを使用できる動物病院がございません。私は、先日、本市において飼い主のいない猫を捕獲した方が、公共の交通機関を使って、捕獲された猫を、松戸市にある
指定登録動物病院まで連れていく、とのご相談を受けましたので、私の自動車で、その方と捕獲猫と一緒に行ってまいりました。 病院での
ノミ駆除費用は、捕獲された方の自費となりますが、およそ２万5,000円の手術費用は、チケットにて無料となりました。捕獲された方にとっては、負担が少なく済みました。今回は、猫を捕獲された方が、個人で
公益財団法人どうぶつ基金に登録しチケットを請求いたしましたが、実は、このどうぶつ基金には行政枠という申請方法もございます。自治体が行政枠で申請を行うと、申請枚数も個人申請よりも多く確保できます。自治体によっては、
ボランティアの方々のために、上手にこの制度を利用されているところもございます。 千葉県我孫子市では、この行政枠を活用し、2018年度は70枚、2019年度は100枚の
無料チケットを取得し、
ボランティア団体に渡すことで、
ボランティア団体の活動をサポートしております。
民間ボランティアと行政が連携し協力し合うことで、大きな成果を出しているようでございます。 成田市においても、このどうぶつ基金のチケットを行政枠で取得していただき、
ボランティア団体と連携できないかと考えます。行政枠で取得したチケットは、個人で使用することはできず、必ず
ボランティア団体が必要となります。これまで本市においては、
ボランティア団体がなく、飼い主のいない猫を捕獲された方は、ほぼ不妊手術などを自費で支払っております。しかし、先月、成田市在住の
ボランティア有志が集まり、猫の愛護団体がスタートいたしました。
ボランティア団体と連携し、どうぶつ基金のチケットを行政枠で取得し、動物福祉及び
環境問題解決に向けて、今後サポートしていくことについて、本市のお考えをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 星野議員の子ども・子育て支援及び教育現場の福祉的課題についてのご質問からお答えいたします。 まず、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正についてでありますが、法律施行後５年が経過し、これまで各自治体では、国が定めた大綱の指標に沿って対策を講じてまいりましたが、地域における取り組みに差が生じていることから、本年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、これまで都道府県を対象としていた
貧困対策計画策定の努力義務が市町村まで拡大されました。 改正法では、市町村の計画は、国が定める子どもの貧困に関する大綱や都道府県が策定する
貧困対策計画を勘案することとされていることから、本市といたしましては、現在見直しが進められている国の大綱や千葉県子どもの
貧困対策推進計画の見直しなどの動向を注視し、実態調査の実施や計画策定の必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、総合的に子供を支援する部署についてでありますが、本市では、国及び県において子どもの貧困対策の推進に関する法律や千葉県子どもの
貧困対策推進計画が策定されたことを受け、平成28年度に子どもの貧困対策に係る連絡会議を設置しました。この組織は、相談者それぞれの実情に合わせた市民サービスを横断的に提供できるよう、福祉部、
健康こども部、経済部、土木部、教育委員会で構成されております。 本市では、現時点において総合的に子供を支援する部署を設置する考えはありませんが、今後もそれぞれの部署において相談窓口となり連携することで、相談者に適した制度の案内を行うとともに、総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、第２期成田市子ども・
子育て支援事業計画についてでありますが、本市では、平成27年度から令和元年度までを計画期間とする成田市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、地域の保育需要などを踏まえ、施設整備や各種事業の実施により教育、保育の量の拡大や質の向上を図るとともに、地域の実情に応じた
子育て支援施策を実施してまいりました。
待機児童対策として、平成27年度以降、認可保育園３園、
認定こども園２園、
小規模保育事業所８園などの保育施設を新たに開設したほか、
ニュータウン地区の公立保育園の大規模改修や赤坂保育園の運営継続により、保育の受け皿の拡大を図るとともに
国家戦略特別区域の特例を活用し、平成27年度は、それまで年１回実施されていた保育士試験に加え、その地域に限定された資格が３年間付与される
地域限定保育士試験を実施したほか、私立保育園などに勤務する保育士の給与の上乗せ補助、いわゆるなりた手当を支給し、保育士を確保しやすい環境を整備してまいりました。 また、児童ホームにつきましては、未整備の小学校に児童ホームを新設し、市内全ての小学校区において児童ホームを利用できる環境を整えるとともに、利用する児童の増加に対応した増設もあわせて実施してまいりました。 令和２年度を初年度とする第２期成田市子ども・
子育て支援事業計画の策定につきましては、ニーズ調査の結果を考慮し、家庭及び地域を取り巻く環境の変化に適切に対応した計画としてまいります。今後も、本事業計画に基づき、待機児童が多く発生している地域に認可保育園を開設するなど、引き続き
待機児童対策を実施するとともに、
各種子育て支援事業を推進し、安心して子供を産み育てられる環境を整えてまいります。 次に、動物の環境・福祉問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、飼い主のいない猫の不妊手術及び
去勢手術費補助金制度についてでありますが、この制度は、飼い主のいない猫の自然繁殖を抑制し、苦情や殺処分を減少させ、ひいては市民の生活環境の保全と
動物愛護精神の普及を図ることを目的に平成29年度から開始しております。 補助を受けるには、飼い主のいない猫愛護員として登録をしていただき、自身が活動している地域内で管理している飼い主のいない猫に対して、市内の動物病院で手術を実施しようとする場合に不妊手術は１万円、去勢手術は6,000円を上限に、手術に要した費用の２分の１以内の額を補助するものであります。現在まで、26名の方が飼い主のいない猫愛護員に登録し、36匹の猫の不妊・去勢手術を実施しております。 全額補助につきましては、県内で補助を実施している自治体の状況においても、本市と同程度の補助金額が多数であることから現状どおりとし、今後もこの制度を多くの方に利用していただけるよう、引き続き広報なりたや市のホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。 また、補助金の支給方法につきましては、本制度では本市に所在する動物病院で行った手術に対し補助を行っております。動物病院で
補助金支給分を差し引いた額での支払いとなりますと、各動物病院の協力も必要となりますので、今後、動物病院との連携を含め調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
公益財団法人どうぶつ基金の活用と愛護団体との連携についてでありますが、
公益財団法人どうぶつ基金の無料の
手術チケットは、
地方公共団体などが行う行政枠、
公益財団法人や、ＮＰＯ法人などが行う団体枠、個人の方が登録する一般枠があり、同基金のホームページから登録することにより申請を行うことができます。 団体枠及び一般枠での申請については、応募期間や応募枚数に制限がありますが、行政枠には制限がなく、またワクチンやノミ除け薬の費用についても支援をいただけることから、全国では136団体、県内では７団体が行政枠に登録を行っており、我孫子市では、市の補助制度と併用して、同基金の
手術チケットも活用し、猫の保護団体と連携を図っていると伺っております。このたび、本市におきましても、猫の保護団体が立ち上がったとのことであり、本市といたしましても、今後の活動に期待するとともに、保護団体の活動内容等を確認しながら、同基金の活用など、飼い主のいない猫への活動に対し協力してまいりたいと考えております。 なお、子ども・子育て支援及び教育現場の福祉的課題についてのご質問のうち、
スクールソーシャルワーカー及び
フリースクールについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、
スクールソーシャルワーカーについてのご質問からお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えた児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図る福祉の専門家です。近年、虐待を含む様々な課題を抱えた家庭環境の影響などにより、学校生活に不適応を起こしていると思われる児童生徒は増加傾向にあります。千葉県においては、平成26年度５名の
スクールソーシャルワーカーの配置から始まり、本年度は小中学校に18名、県立高等学校に21名の計39名が配置されております。北総
教育事務所管内の小中学校には４名が配置され、それぞれの担当エリアの事案に対応しております。 本市におきましても、県配置の
スクールソーシャルワーカーと連携を図り問題に対応しておりますが、県配置の
スクールソーシャルワーカーは、担当エリアが広域であったり、勤務日数も少なく、多くの事案に対応することは困難な状況であります。そのため、教育委員会の指導主事が、学校、市の担当部署や児童相談所、病院、警察など関係機関と連携し、問題解決を図っておりますが、対応事案の増加や解決が困難なケースの増加などにより、より専門性の高い
スクールソーシャルワーカーのニーズが高まっております。 このような状況を踏まえ、今後、市独自の
スクールソーシャルワーカーの導入につきまして、前向きに検討してまいります。また、
スクールソーシャルワーカーの勤務形態につきましては、既に配置しているほかの自治体を参考にしながら、調査研究してまいります。 次に、
フリースクールについてでありますが、教育委員会では、平成８年度より成田市教育支援センターふれあいるーむ21を運営し、学校との連携のもと、将来の社会的自立に向けて、不登校になっている児童生徒の個々の状況に応じた支援を行っております。 ふれあいるーむ21は、子供たちにとって自宅以外の居場所となるように、自分のペースで活用できる空間を提供するなど、
フリースクールの機能を有しており、さらなる充実を図っていくことが大切であると考えております。今後、ふれあいるーむ21同様の施設を複数箇所設置するなど、不登校児童生徒の学ぶ環境の選択肢を広げられるよう検討してまいります。 また、教育委員会はＮＰＯ法人など民間団体による
フリースクールと情報の共有や活動内容の把握など連携を図っており、今後も児童生徒にとってより適した環境の中で自立に向けた支援ができるよう努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 小泉市長、関川教育長、ご答弁ありがとうございました。では、引き続き自席より質問させていただきます。 まず、子ども・子育て支援及び教育現場の福祉的課題について質問させていただきます。 子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正について、法律施行後５年が経過しました。これまで各自治体では国が定めた大綱の指標に沿って対策を講じてきましたが、市長答弁の中で、地域における取り組みに差が生じていることについて、成田市としてはどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 現在、全ての都道府県において計画が策定されておりますが、市町村の策定は、１割程度にとどまっております。また、先進的に取り組んでいる市町村の事例といたしましては、国の交付金を活用し、様々な困難を抱える子供や家庭に個別訪問を行い、必要な行政サービスにつなぐためのコーディネーターの配置などが挙げられます。 本市といたしましては、生まれた地域によって子供の将来が異なることがないよう、実効性のある子供の貧困対策に取り組む必要があると考えております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 大綱の貧困指標にひとり親世帯の貧困率、
生活保護世帯の大学等進学率が追加されました。ぜひ、今後につながる実態調査と計画を策定していただいて、子供たちに将来の夢を与え、学びの場の選択肢を広げてくださいますようご尽力をお願いしたいと思います。この件につきましては、また時期を見て進捗状況等を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、本市においては、平成28年度に貧困対策について市民サービスを縦割りから横断的に提供できるよう、福祉部、
健康こども部、経済部、土木部、そして、教育委員会で構成される子どもの貧困対策に係る連絡会議を設置したと伺いましたが、この連絡会議の趣旨、年間の開催回数、会議の内容についてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 子どもの貧困対策に係る連絡会議につきましては、各課で実施している子供の貧困対策に係る施策について把握し、効果的な運用が図られるよう、情報共有と連携を目的に開催しております。会議については、随時開催することとしており、昨年度は２回、今年度も既に１回開催しており、今後も必要に応じて開催してまいります。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 子供の貧困対策において連絡会議が行われておりますが、市民が迷わずに相談できる専門窓口の設置が、一元的で横断的な対応かと考えます。専門窓口を設置しなければ、今後もそれぞれの窓口で対応することになります。実際、市民が困り事を相談したい場合、どの部署に相談に行ってよいのかわからないという声も届いております。家庭の貧困問題は、子供の貧困にもつながりますので、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう負の連鎖を断ち切ることが重要かと思います。本市において、子供の貧困対策に係る所管課はどこになるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 子どもの貧困対策に係る連絡会議の事務局は、子育て支援課が所管しておりますが、国が定める大綱に掲げられております４つの施策である教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済支援につきましては、それぞれの所掌する担当課が窓口となっております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 平成26年１月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、国が子供の貧困対策に正面から取り組む姿勢を明らかにしたのを契機に、東京都足立区では、平成26年８月に対策本部を設置し、平成27年度には、「未来へつなぐあだちプロジェクト」足立区子どもの貧困対策実施計画を策定し、本格的な取り組みに着手しております。そして、子どもの貧困担当部に担当課が置かれております。本市においても、やはり担当部署設置の必要性を感じております。 貧困対策においては、様々な事情が重なっているケースが多く、相談窓口が複数になると、担当者も分散され、適切な支援を受けにくくなります。総合的な部署というのは、貧困を抱える子供とその家庭が何を必要としているのかを全体的に捉え、支援の方法をコーディネートする部署だと思います。また、窓口で相談を待つのではなく、行政側から足を運んでいき手を差し伸べるアウトリーチ型サービスが必要と思います。 2017年度に、大阪府箕面市では、貧困対策の所管を教育委員会内に置き、子ども成長見守り室を設置し、子ども見守りシステムを導入しております。このデータの判定により、行政と学校が子供に小まめに声をかけ、見守っていくアウトリーチ型サービスを行っております。この箕面市の手法は、支援が必要という認識は薄いけれども、実際に支援を必要とする家庭や子供なども支援することができる最善の方法と言えます。 本市における現在の部署の体制では、関係する部局が複数の課にわたり、専門部署の立ち上げ等の体制整備はとても難しいと思われます。子供の貧困対策を先進的に取り組むには、今後の小泉市長のリーダーシップに期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、第２期成田市子ども・
子育て支援事業計画について、お伺いいたします。 令和元年７月31日の数字で、市の待機児童数は36人と伺っておりますが、令和２年度以降の
待機児童対策として新たに開設予定の保育施設についてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 新たな保育施設として、令和２年４月に美郷台地区、久住中央地区、西三里塚地区に各１園ずつ、合計３園の認可保育園、及び久住中央地区に企業主導型保育施設から移行する
小規模保育事業所１園の開設を予定しておりますほか、第２期成田市子ども・
子育て支援事業計画に基づきまして、待機児童が多く発生している地域に保育施設を開設するなど、引き続き保育の受け皿の拡大を図ってまいります。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） はい、わかりました。 それでは、ニーズ調査についてお伺いいたします。昨年度行われましたニーズ調査の結果では、充実してほしいと期待する子育て支援として、雨天でも遊べる場所が欲しいといった回答がございました。ショッピングモールなどではなく、子供が児童ルームなどで安心して遊べる環境を整えることは大切かと思います。成田市で雨天でも遊べる場所は、成田市子ども館や公津の杜コミュニティセンター内のわんぱくルームなどがございますが、今後の計画において施設をふやすなど、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 雨天でも室内で遊ぶことができる施設の増設につきましては、既存施設の利活用を含め調査研究を進めてまいります。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 同じくニーズ調査において、公園の水遊び場をふやしてほしいとのご意見がございました。以前にも質問させていただきましたが、千葉市の青葉の森公園や東京都葛飾区の水元公園、船橋市のアンデルセン公園などを参考に本市の自然を生かし、子供たちが水遊びをすることができる遊び場を整備していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 岡田都市部長。
◎都市部長（岡田康裕君） 本市には、
親水機能を有した公園といたしまして、坂田ヶ池総合公園、栗山公園、下総利根宝船公園及び土屋吾妻街区公園がございます。それぞれ水の流れまたは噴水を備えた広場が整備され、いずれの施設も小さなお子様が安心して遊べ、親子で一緒に水に触れ合うことができる公園であると認識しております。今後も広く市民の皆様にご利用いただけるよう、良好な維持管理を行うとともにＰＲに努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 次に、成田市子ども・
子育て支援事業計画についてお尋ねいたします。
待機児童対策としまして、平成27年度以降、認可保育園、
認定こども園、
小規模保育事業所などの保育施設が新たに開設され、
ニュータウン地区の公立保育園の大規模改修や赤坂保育園の運営継続により、保育の受け皿の拡大が図られました。また、なりた手当の支給により、保育士を確保しやすい環境整備も行っておりますので、その点は十分努力されてきていると思います。「みんなで創る 笑顔あふれる 子育て応援のまち」が、本計画の基本理念であり、子育てを応援する環境づくりという基本目標の中に、ひとり親家庭の自立支援とございますが、ひとり親家庭への支援について、今後本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 現在の取り組みといたしましては、国の動向に合わせ、ひとり親家庭の自立促進に向けた支援を行っているところでございます。主な取り組みといたしましては、母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業や高等職業訓練促進給付金等事業を行っております。今後につきましても、ひとり親家庭への様々な支援について、国や県の動向を注視しながら、子ども・
子育て支援事業計画の中で検討してまいります。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 現在の成田市子ども・
子育て支援事業計画において、親子で潮干狩りや水族館見学などの体験を楽しむ母子家庭等招待事業が平成29年度をもって事業終了となりました。本事業は、毎年200名以上の参加があった事業であり、参加されてきた方々からは、事業終了を惜しむ声が届いております。成田市子ども・
子育て支援事業計画を進めていく上で、ぜひ、ニーズに合った事業計画に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、
スクールソーシャルワーカーについてお尋ねいたします。 先ほど関川教育長から、この件については前向きに検討するとご答弁をいただきました。その形態について、人事、予算等庁内にて前向きにご協議していただけると確信いたしております。そこで、２点ほど要望させていただきたいことがございます。 一つは、
スクールソーシャルワーカーの採用については、ぜひ異動のない正規職員として採用していただきたいことです。たとえ臨時採用の場合においても、子供たちのために１年契約ではなく、複数年契約で契約していただきたいと思います。２つ目は、福祉について専門に勉強されてこられた社会福祉士や精神福祉士などの資格保有者の採用もご検討いただき、福祉専門の知識と教育専門の知識とのバランスを大切に考慮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
フリースクールについてです。子供の居場所の一つに学校がございますが、子供にとって、学校が居場所でなくなっているのが不登校です。子供にとって最も大切な居場所は家庭です。子供は、親に愛されている、家族の一員を担っている、家の中における自身の存在価値があることなどから安心感が生まれます。そして、次に学校という枠にとらわれず、社会における居場所を見つけることへのサポートに
フリースクールがございますので、ふれあいるーむ21同様の施設を複数箇所設置するなどのほかにも、今後、民間団体との連携をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、飼い主のいない猫、動物の環境・福祉問題についてですが、飼い主のいない猫の不妊手術及び去勢手術費補助金につきましては、ぜひ全額補助をお願いしたいと思います。あるいは、補助金を差し引いた金額での手術費用の支払いとなりますよう、ご検討をお願いいたします。 そして、どうぶつ基金におきましては、飼い主のいない猫への活動に取り組もうとされている方々に対してご協力してくださるということですので、
ボランティア団体の方々が窓口に相談に来られた際には、ぜひともご協力をお願いいたします。私といたしましては、正直、人が猫の不妊去勢手術を行うことに悩まないわけではございませんが、地域の環境問題のトラブルによって、猫の毒殺なども起きているのが本市の現状です。小さな命の痛ましい姿を減らすことができる一つの方法と考えております。人間にとっても動物にとっても、成田市が住みよい環境であってほしいと願い、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
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○議長（秋山忍君） 次に、26番、油田清議員。 〔２６番 油田 清君登壇〕
◆２６番（油田清君） 議席番号26番、リベラル成田の油田であります。これから通告に従いまして３点質問をさせていただきます。 １点目は、非常勤職員の会計年度任用職員の制度移行についてであります。２点目に、学校給食の問題についてお伺いします。３点目に、児童ホームの問題について幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、会計年度任用職員に関する問題についてお伺いをさせていただきます。 この問題については、昨年６月議会でも質問を行いましたし、本市で働く非常勤職員の労働条件の改善について、これまで何度もこの場で取り上げさせていただきました。それは、今や非常勤職員なしには本市の業務が遂行できなくなっているにもかかわらず、その労働条件に目が向けられることが少なかったからであります。 市の非常勤職員は、市民のニーズの多様化などによる職員配置の必要性と行財政改革のはざまの中で、人件費ではなく消耗品代として物件費として扱われ、見せかけの人件費削減を演出してきたのではないかと、私は思っております。しかも、1951年に施行された地方公務員法には、常態化した非常勤の想定がないため明文規定もされず、またパート労働法などの民間労働法制は適用されず、いわば法の谷間で極めて不安定な中で、年収200万円以下の低賃金に加え単年度ごとの解雇が繰り返されてきたわけであります。そのため官製ワーキングプアともやゆされてきた問題であります。 いよいよ、地方公務員法及び地方自治法改正に伴って、非常勤職員の処遇改善が少し進むことになりました。本市でも12月議会には関係条例の改正議案について上程するとされています。そして、来年４月１日から現在の非常勤職員は、会計年度任用職員として任用されることになります。本市では、職員と同様の勤務時間をこなすフルタイムでの非常勤職員はいないということですので、短時間勤務の会計年度任用職員への移行となります。 昨年６月議会の質問に対して、答弁では、現在の期末手当の支給対象者は非常勤職員の約30％、282人だということでしたが、これが制度移行により約980人の非常勤のうち、その多くが対象になるということを聞いています。また、過去に消費生活相談員などの労働条件の改善、例えば費用弁償としての交通費の支給がされていないことなどを取り上げたときに、非常勤特別職としての扱いのため支給できないという壁がありました。しかし、これも今回、非常勤特別職を厳格化し、労働者性の高い消費生活相談員や英語指導助手などは、会計年度任用職員に移行することになりました。その人数は220人ほどで、交通費支給は当然として、このうちから期末手当の対象者も拡大されると聞いています。そこでお伺いします。 １点目に、移行に伴い期末手当の支給など労働条件で変更される項目についてお伺いいたします。２点目に、非常勤特別職で会計年度任用職員に移行する職種についてお伺いをしておきます。 大きな２点目に、学校給食に関係する問題について伺います。 本市の学校給食は、センター方式から学校に共同調理場を設置する親子方式に切り替えてから既に６年が経過し、公津の杜中、本城小、公津の杜小で共同調理場が稼働されております。 2015年には、学校給食施設整備実施計画変更計画が示され、今後は共同調理場が、整備中の美郷台小を含め小学校４校で施設整備され、玉造給食センター新設の後、下総みどり学園、そして大栄みらい学園を経て完了する計画になっています。まだまだ10年以上かかる計画であります。 共同調理場の目的は３点あり、その第１点目に食物アレルギーへの対応、２点目に温かい給食の提供、３点目に食育の推進とされています。これからまだ時間がかかることはやむを得ませんが、幾つかの格差を解消するよう努めることが必要だと思っております。なぜなら子供たちは行政で決められた学校に通学することが求められ、学校を選択できないからであります。その学校によって長い期間、格差が続くのはいかがかと思います。 その一つは、アレルギー食への対応です。アレルギー食への対応には、文科省の指導でも示されているように、食物アレルギー対応食専用調理室の設置や対応食担当の調理員を区別化する必要があります。このため、現在は、共同調理場を利用する児童生徒にのみ、全てのアレルギー食ではありませんが、卵や乳のアレルギーに対応した食事がつくられております。しかし、玉造給食センターなどではその対応はできなく、弁当持参などとされています。これがあと何年も続くことになります。本市の市立保育園では、既に食物アレルギーに対応した食事が提供されているため、小学校入学時に保護者からの要望も多いと聞いています。現時点でも何らかの形で、市内全域への普及が望まれますが、いかがお考えかお伺いしておきます。 学校給食の２つ目に、学校の非常勤職員の給食問題であります。フルタイムの非常勤職員は問題ありませんけれども、週に半分ほどしか出勤しない非常勤職員、例えば再任用短時間勤務職員や学校図書館司書などは当たりますけれども、この方々については共同調理場の学校では、勤務日数に応じた食数分だけの給食費を支払っています。ごく当たり前のことであります。しかし、同じ勤務でも玉造給食センター管内の学校では、食数に関係なく１カ月分の給食費を支払わなければなりません。食べていないのに、これってすごくおかしいと思います。これからも、再任用の先生はふえてきますし、早急な改善が必要ではないかお伺いしておきます。 大きな３点目に、児童ホームの改善についてお伺いしておきます。 最初に、６月議会でお伺いした夏休み中の児童ホームでの給食の提供に関して伺います。厚生労働省の資料によれば、学童の児童数は急激に伸びています。2013年には、全国で88万9,000人だったものが、昨年では123万4,000人と40％増になっています。そして、その位置づけも大きく変わっています。もともとは今から20年前の1998年に、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を行う第二種社会福祉事業として法制化されたものであります。しかし、現在は少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法に基づく、児童福祉法改正による子育て支援事業の一つに位置づけられています。私は、この法改正に伴う子育て支援という観点から、給食の問題を取り上げています。 そして、６月議会の一般質問では、給食を提供している埼玉県川越市の取り組みを紹介しました。保護者の負担軽減や夏場の食中毒、あるいは子供たちの栄養面など心配があり質問したものであります。本市では、これについて研究するものの難しいという答弁をいただいています。この点は、引き続き検討していただくしかありませんが、対象は同じ児童でありながら給食は文科省、児童ホームは厚労省という違いが障壁にもなっているように感じました。ただ、実際にこの夏休みに子供たちが持参している弁当が、どのような内容であるのか調査を行うことは約束していただきましたので、その調査結果についてお伺いをしておきます。 以上、この場での質問はこれで終わりにして、あとは自席にて質問を続けさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 油田議員の会計年度任用職員への制度移行についてのご質問からお答えいたします。 まず、制度移行に伴い、労働条件で変更される項目についてでありますが、新制度においては、地方自治法の改正により、新たに期末手当の支給が可能となりますことから、本市においても、国が示す事務処理マニュアルに基づき、期末手当の支給を行えるよう制度構築を進めております。現在、本市では、独自の制度として期末賃金を支給しておりますが、制度移行後は、支給対象者の拡大と支給割合の増加が見込まれております。 なお、現行の非常勤職員に支給している賃金は、新制度に移行後は報酬として区分され、期末手当とともに人件費として予算計上することとなりますが、その水準については、類似する職務に従事する常勤職員との均衡を考慮するものと示されているため、常勤職員の給料表に基づいて定める予定であります。 その他、休暇制度などの勤務条件については、本市における現行の非常勤職員の制度においても、関係法令や国の非常勤職員の制度に基づき、年次有給休暇のほか、忌引や出産休暇、介護休暇などの特別休暇を設けるなど、適正な処遇を確保していることから、新制度への移行に伴い、大きく変更される項目はないものと考えております。 次に、非常勤特別職で会計年度任用職員に移行する職種についてでありますが、労働者性が高い職種が対象となることから、具体的には、消費生活相談員、英語指導助手、家庭児童相談員、社会教育指導員、学校適応専門指導員、診療所で勤務する嘱託医師など、約10職種の合計約220人が移行する予定となっております。現在、新制度への移行に向けて、国が示した事務処理マニュアルに基づき、関係条例や規則の改正に関する事務を進めているところであり、法改正の趣旨を踏まえ、適正な勤務条件を確保してまいりたいと考えております。 次に、児童ホームの改善についてのご質問にお答えいたします。 本年６月定例会での油田議員の一般質問を受け、夏休み期間の児童ホームにおける子供たちが持参する弁当の内容について、実態調査を行いました。 調査の方法といたしましては、夏休み期間の中でも出席人数が多くなると想定される日を実施日に設定し、児童ホーム支援員の目視により、子供たちが持参した昼食を保護者の手づくり弁当、購入した弁当、菓子パン、その他の４つに分類し、その数を集計いたしました。調査は、市内にある22カ所全ての児童ホームで実施し、対象人数については、調査日当日に児童ホームで昼食をとった児童947人でありました。 結果につきましては、対象児童947人に対し、手づくり弁当を持参した児童が934人であり、全体の98.6％を占めました。また、購入した弁当を持参した児童は５人であり、菓子パンのみを持参した児童は１人もおりませんでした。その他として報告された児童は８人おりましたが、その内容については、ほとんどが、おかずは手づくりで主食は購入というものでありました。 なお、学校給食についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校給食についてのご質問にお答えいたします。 まず、食物アレルギー除去食提供を、その他の学校へ拡大できないのかとのことでありますが、アレルギー除去食につきましては、共同調理場内に特別調理室を設置して対応しているところであり、現段階では公津の杜中学校、本城小学校及び公津の杜小学校のそれぞれの学校給食共同調理場が、その機能を備えております。 アレルギー除去食の内容といたしましては、アレルギー疾患が多い卵と乳の２品目を除去し提供しておりますが、文部科学省の対応指針にもありますように、特別調理室においては、わずかなアレルギー物質の混入をも防止するため、卵アレルギーなら卵アレルギー専用の鍋から温度計まで、その除去食専用の調理器具を使用しております。 また、調理につきましても、除去食の調理に携わる調理員を選任し、エプロンの色を変えて一目で他の調理員からもわかるようにするなど、安全性を最優先とし慎重に対応しているところであります。 食物アレルギーは、症状によっては生命の危険につながるおそれがありますので、今後も親子方式の共同調理場の新設や学校給食センター本所の再整備を進めることにより、食物アレルギー除去食の提供が可能となる学校をふやしてまいりたいと考えております。 次に、非常勤職員の給食費に関するご質問についてでありますが、現在、学校給食センター下総分所、大栄分所及び公津の杜中学校、本城小学校、公津の杜小学校のそれぞれの学校給食共同調理場では、勤務日数に応じて日割り計算し給食費をいただいております。 一方、学校給食センター本所及び玉造分所では、施設設備の老朽化に加え限られた時間の中で約7,000食の給食を調理し、小学校13校、中学校６校という多数の学校に配食しているため、日々の食数変更は困難な状況にありましたが、現在、整備中の美郷台小学校学校給食共同調理場が本年度末に完成し、学校給食センター玉造分所の配食数及び配食校が減少となりますので、調理から配食に至る手順や方法を見直し、勤務日数に応じた日割り計算に変更することが可能かどうか検討してまいります。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） それでは、順番を変えまして、最初に児童ホームの改善に関して質問を続けさせていただきます。 児童ホームの弁当の内容について、丁寧な調査をしていただきましてありがとうございます。ほとんどが家庭からの手弁当だという答弁をいただきました。それはそれでよいことだというふうに思いますけれども、逆に親の負担も夏休みという長期にわたりますので、相当なものではないかというふうに思っています。 本市が2015年に策定した子ども・
子育て支援事業計画では、子育て支援ニーズ調査として3,894世帯に対してアンケートを実施し、回答は44.2％になっています。この中で、子育てに関して日ごろ悩んでいること、または気になることの１位は、実は食事や栄養に関することというふうになっております。食べさせることは意外に大変なことなんだと思います。核家族が進み、勤務形態も複雑になっています。そして母子家庭の世帯もふえています。これが夏休みという長い期間に及びますので、やはり保護者、特に母親の心身にわたる負担軽減を、子育て支援という観点から考えるべきではないかというふうに思っております。 新聞報道もされましたのでご存じだとも思いますが、奈良市は昨年の夏休みから市内43カ所の全学童で弁当の提供を始めています。市の担当者が、市内の弁当業者を回り350円で弁当をつくり、配達と容器の回収をするという条件に応じられた７社に依頼したようです。市が１食当たり100円程度を負担し、保護者の負担は給食と同程度の250円にしたとされています。保護者の負担を減らし、かつ食中毒に対処するためにも、こうした取り組みも考えられるのではないかと思いますけれども、いかがお考えかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 児童ホームでの配食サービスの提供につきましては、発注方法やアレルギー対応、学年ごとの摂取量の違い、利用料金の設定など多くの課題がございます。奈良市を初め既に幾つかの自治体で様々な取り組みが行われている状況ですので、先進自治体の動向を注視し、調査を進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 先進自治体の調査に期待するものですけれども、奈良市の場合も、取り組んだ後に実際の味の問題、それから量の問題、金額の問題、こういうものを利用者のアンケートをとりながらよりよいものに改善をしていく。こういう工夫もされてますので、私は実際に踏み出してみなければ、なかなか進まないんだろうというふうに思っておりますので、鋭意調査し実施の方向に向けて検討していただきたいと思います。 その前提に奈良市の場合も事前に親たちのニーズがあるのか、アンケート調査をとっています。そこでは、86％が制度があれば利用するというふうに回答し、その希望価格が350円が最多だったことから、この取り組みが始まっています。本市として、ニーズを把握するためにアンケートをとる考えはないかお伺いをしておきます。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 今後、先進自治体などの調査研究を進める中で、アンケートの実施については検討してまいりたいと考えておりますので、現時点ではアンケートの実施は考えておりません。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 現時点ですけれども、ぜひアンケートについても調査をしながら検討していただきたいというふうに思います。1,000名を超える児童が利用している児童ホームですから、いわば全学年の10分の１、中学生を入れても10分の１ですけれども、そういう子供たちが利用していることについて、真摯に向き合っていただければと思います。 奈良市の放課後児童クラブにおける昼食提供事業の目的について調べてみますと、児童の健全育成及び働く保護者の負担軽減を図り、保護者がゆとりを持って児童に向き合えるようにするとされています。奈良市の市長も、このように言っています。子育てをめぐる小さな負担が積み重なり、仕事と育児の両立が難しくなっている現状がある。子育て世帯を少しでも応援できれば、というふうに話しています。 本市でも、こうした子育て支援という観点からぜひお願いしておきたいと思いますけれども、まだまだどうしても感覚的に第二種の社会福祉事業で児童ホームがとどまっているのではないか、もう少し子育て支援という観点からしっかりと光を当てていくということが必要ではないかということを訴えておきたいと思います。 それから、もう一つ話題は変わりますけれども、先ほど述べた本市の子ども・
子育て支援事業計画を調べていて、気になったことがありますので、重ねて質問させていただきます。それは待機児童の問題です。この時点の推計では、今年度の児童ホームの利用者は1,447人と見込み、待機児童を見込んで1,797人の確保策を計画として示しています。そして、現在の入所児童数は1,465人であり、推定した数字に近いものになっています。しかし、定員は1,415人で確保策に比べて382人ほどマイナスになっています。そして、今年８月１日現在で178人の待機児童が生じています。これは、希望する児童ホームに入れない児童を含んでいると思いますが、
待機児童対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 現在策定中の第２期子ども・
子育て支援事業計画におきまして、児童数の増減の状況を見きわめながら児童ホームの増設や学校施設の活用を計画的に推進し、待機児童の解消を図ってまいります。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） これからの計画の中で、児童ホームの新設や学校施設の活用ということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私は、この児童ホームが、先ほど１回目の質問でも、この５年間で40％以上も利用者がふえているというお話をしましたけれども、まだまだこれからふえていくんだろうというふうに思っております。2015年の児童福祉法改正で、学童保育の対象年齢が、小学校に就学している児童に引き上げられたからでもあります。本市では、既に６年生までを一応対象にしていますので、先進的な取り組みをしているということになりますけれども、もう一つ昨今の子供を取り巻く事件や事故などから、子供の放課後に不安を持つ保護者が非常にふえているからだろうというふうに思います。 私が相談を受けたのは、母子家庭でお姉ちゃんと弟を児童ホームに預けていたのが、その児童ホームが定員オーバーになったためにお姉ちゃん、高学年でしたので退所が促されたことです。高学年とはいえ１人が鍵っ子になって、きょうだいの放課後の過ごし方がばらばらになり、保護者の精神的な負担がふえました。現在も、低学年から優先的に入所できる仕組みで、高学年も対象にしているとはいえ、待機もしくは退所せざるを得ない状況が、本市でも続いているというふうに思っております。 今後の対策として、政府はこれから３年間で25万人、５年後には30万人分を増加し待機児童ゼロを図りたいというふうにしています。このため、文部科学省は児童の放課後の居場所確保の重要性について、小学校施設整備指針に明記するとしています。これは重要な点だと思います。先ほど述べたとおり、学童は厚生労働省、本市で言うと
健康こども部の所管であり、学校の活用は文部科学省、つまり教育委員会になるからであります。
待機児童対策としての学校の活用について、教育委員会の考え方、あるいはその連携が重要になりますので、教育委員会としての見解をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 児童数の減少等によりまして、児童ホームに活用できる教室につきましては、
健康こども部や学校と協議を行いまして、現在、小学校５校において児童ホームとして活用しております。今後の学校の活用につきましても、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 連携を図っていくということで、文字どおりそのようにお願いしておきたいと思います。現在22カ所ある児童ホームで、定員オーバーしているのは16カ所、待機児童がいるのは12カ所になっています。吾妻のように40人を超える待機児童はいますけれども、多くは１桁ないしは10人前後の待機児童がいる児童ホームが多くなっておりますので、そこは40人の定員の箱物をつくるよりも、空き教室があるならば有効活用していくというほうが、費用対効果においても有効だというふうに思っておりますので、その辺も含めて
健康こども部と教育委員会の連携をしっかりととって、この
待機児童対策を進めていただくことをお願いしておきます。 次に、学校給食の問題について質問させていただきます。 ご答弁では、アレルギー除去食については、施設整備にあわせて行うということでした。私が最初に言ったとおり、それではあと何年も待たなければならない児童や生徒が存在することになります。現在、共同調理場で対応している児童生徒数と、対応できてない児童生徒数の割合についてお伺いをしておきます。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 本年５月15日にアレルギーに関する調査を実施したところ、児童生徒の総数１万859名で、そのうち親子方式の共同調理場で配食している児童生徒の総数は3,034名となっており、食物アレルギー除去食を提供できる範囲といたしましては、市内の児童生徒の約30％となっております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 30％ということですので、美郷台小ができれば恐らくこれが40％とか50％になるのかというふうに思いますけれども、やはりまだまだ長いスパンでないと対応できない。今の１年生が卒業しても、対応できてない学校がまだ残ることになりますので、早急な対策が私は必要だろうと思っております。具体的に本市の食物アレルギーがある児童生徒数、あるいは献立によって弁当を持参する児童生徒数、あるいは毎日弁当を持参している児童生徒数等々について、現状はどのようになっているのかお伺いしておきます。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 本市全体で食物アレルギーがある児童生徒数645人のうち、アレルギー27品目を記載いたしました献立表を配付している児童生徒数は192人で、献立表を見て食べられない献立の部分について、かわりのおかずを持参する弁当対応の児童生徒は67人、毎日弁当を持参している児童生徒は８人、卵と乳の同時除去食を提供している児童生徒数は１人となっております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） ありがとうございます。 2015年の学校給食施設整備実施計画変更計画、先ほど冒頭でも述べましたけれども、この策定の際にパブリックコメントをとっています。 そこで次の質問がされています。公津の杜中学校学校給食共同調理場は稼働になったが、提供している除去食は少ないと聞いた。他の学校に通っている食物アレルギーがある児童にも、同じような環境を提供できるよう、エリアを超えた臨機応変な対応を検討してほしい。 これに対して市の回答では、公津の杜小学校の共同調理場において、アレルギー除去食の調理を初め、ある程度の供給体制が整った段階で、周辺の学校へもアレルギー除去食の供給を始めることを検討してまいりますというふうに答えています。先ほどの答弁では、全て整備されてからに聞こえますけれども、パブリックコメントで答えたある程度の供給体制が整った段階というのはいつなのか、お伺いしておきます。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 親子方式の共同調理場から周辺の学校へもアレルギー除去食の提供を始めることについてでございますが、それぞれの調理場において献立が異なることや配送方法の複雑化や配送距離が遠いなどの問題も含んでおりまして、困難であると考えております。そのため先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、今後も親子方式の共同調理場の新設や学校給食センター本所の再整備を進めることにより、食物アレルギー除去食の提供が可能となる学校をふやしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） パブリックコメントの答えと現在での本市の教育委員会の答弁が少し違ってきているようにも感じますけれども、それもいいように考えれば、恐らく安全に配慮してのことだというように受けとめさせていただきたいというふうに思います。 しかし、現在、本市が対応している卵とか乳の除去食の利用者は、先ほどの答弁ですとたった１人であります。共同調理場は既に３校で設置されております。私は、本城小学校など除去食利用者がいない共同調理場を利用して、その周辺の学校に配送することも可能ではないかというふうに思っております。なかなか難しい点はあると思いますけれども、ゼロか100かではなく、全てが整ってから対応するんではなくして、検討しながら可能な範囲で可能な実施をしていくということを、ぜひやっていただくことを指摘しておきたいというふうに思います。 その上で、次にお聞きするのは、アレルギーに関連して食品衛生法施行規則により表示の義務があるのは、卵、乳、小麦、そば、落花生、エビ、カニの７品目になっています。本市では、現在、先ほどご答弁いただいたとおりに、卵と乳２品目に対応した除去食がつくられていますけれども、少なくともこの７品目に対応したアレルギー除去食について、どのように考えているのかお伺いしておきます。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 現在、整備を進めております親子方式の共同調理場においては、特定７品目のうち卵と乳の除去食を提供しておりますが、残りの５品目につきましては、文部科学省の対応指針にもありますように、学校給食で最優先されるべきは安全性でありますことから、慎重に対応してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） アレルギーのある児童が、先ほどの答弁だと645人ということでしたので、かなりの児童がアレルギーを持っております。それが７品目に該当するかどうかわかりませんけれども、慎重に行っていただくということは当然にして、ぜひこの辺の拡大についても、それこそ共同調理場が、これからあと４カ所、それから大栄や下総でもふえていきますし、玉造の給食センターでもそういう対応ができるようになると思いますので、それにあわせてこの７品目、あるいはそれ以上の品目についても検討していただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、給食に関して話は変わりますが、もう一つの問題で先ほど質問させていただいたとおり、短時間の非常勤職員の問題に移ります。玉造センターでは、7,000食の調理の上、小中19校と多数の学校に配食していることから、個別対応できないということでしたけれども、できないということで、今後、勤務日数においた日割り計算に変更することが可能かどうか、美郷台小の共同調理場の建設とあわせて検討していくということでお答えいただきました。 ぜひ検討はしていただきたいと思いますけれども、食べてないことがはっきりわかっているのに、お金を払わなければならないというのは、やっぱり私はおかしいというふうに思っています。年間を通した勤務日も事前に決まっています。今週は何日と何日に出るということを気ままに決まっているわけじゃなくして、年間で決まっていることですから、私は計算はできるんだろうというふうに思っています。しかも、勤務校によって徴収金額が大きく異なるのは、やはりこれは認められないんではないかと思います。個別対応ができないのは、教育委員会の都合ですよね。共同調理場はできてるわけですから、センターのほうができないというのは、できない理由は本市にあるんではないですか。教育委員会のほうにあるんではないですか。 学校の先生方は、非常勤職員も含めて学校を選択することはできません。教育委員会が指定したところの学校に勤務をすることが命じられています。その非常勤の職員の先生方が配置された場所で金額が異なるというのはいかがなものかと思います。私は、非常勤職員にもしこの問題が教育委員会にも、その事務的に難しいのはやむを得ませんけれども、その責任があるというふうに考えるならば、非常勤職員に尻拭いさせるんではなくして、教育委員会できちんと対応しなければならないんではないかというふうに考えますけれども、ご見解を伺います。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 教育長から先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在、整備中の美郷台小学校学校給食共同調理場が、本年度末に完成いたします。学校給食センター玉造分所の配食数及び配食校が減少となりますので、調理から配食に至る手順や方法を見直しまして、勤務日数に応じた日割り計算に変更することが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 教育長の答弁から出ないのはやむを得ないんですけれども、私も何度も言いますが、単純に食べてないものにもお金を払うということは、やはりいかがかと思うんです。しかし、これにさらにつけ加えなければなりません。再任用短時間勤務職員でも、人によっては副担任として、教室で生徒と一緒に昼食をとることになっています。いわゆる給食指導です。このときの副担任の先生の選択肢は２つです。食べてない給食の分も支払って給食を生徒とともにする道と、自分だけ持参した弁当を食べる道です。給食指導としてはいかがなものでしょうか、見解を伺います。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 千葉県の再任用職員は、短時間勤務職員ではありますが、初任者指導等に従事するため、児童生徒と給食時間をともにし、生徒指導や給食指導にもかかわることから、基本的には給食を食することが好ましいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） お答えいただいたとおり好ましいんですよね。私は、好ましいではなくして、ねばならないぐらいに考えています。給食指導ですから、自分だけ違うものを食べて指導になるとは到底思えません。もちろん何度も言うように個別対応が難しいのはわかっていますけれども、やはりそれならば個人に負担をさせるのではなくして、本市として給食指導の一環でもありますし、全ての非常勤の先生はそうなるわけではありませんけれども、やはりそういった観点から、きちんと本市が責任を持つべきではないかというふうに思います。食べていないのにお金を払えという姿勢は、教育上もよろしくないんではないか。教育上の観点からもう一度お伺いします。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 繰り返しとなりますけれども、調理から配食に至る手順や方法を見直しまして、勤務日数に応じた日割り計算に変更することが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 検討していただけるということですので、これ以上言いませんけれども、再任用の先生方はこれからどんどんふえますよね。ふえていくのははっきりしています。時間をかけて検討していかなければならない。先ほどのアレルギー除去食などは、まさにそのことになると思いますけれども、そういった事柄とあんまり時間をかけて検討するのは、滑稽な事柄と、私は２つあるだろうと思う。今回の問題は、この後者に入るだろうというように私は思っていますので、私がこの本会議の一般質問ですることも適当なのかというふうに思ったぐらいですから、ぜひ早急な対策をお願いをしておきたい。変更をお願いしておきたいというふうに思います。これ以上この問題を長引かせるのは、私は教育委員会としてはいいことではないというふうに重ねて指摘をしておきます。 続いて、会計年度任用職員に関する問題についてお伺いをさせていただきます。 先ほどのご答弁ですと、ようやく物件費ではなくして人件費として、会計年度任用職員として扱われることになりましたので、これは非常にうれしいことだというふうに思います。会計上は、物ではなく人として扱われるということは、やはりこれは前進だろうというふうに思います。この問題の前提となる職員との関係について、最初に質問させていただきます。 会計年度任用職員の雇用については、安易に正規職員の代替えとした雇用になってはならないというふうに考えています。総務省通知においても、公務の運用においては任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであることが示されています。条例によって定められた本市の職員は1,341人になっています。しかし、今年４月１日時点の職員数は1,246人であります。条例は、上限を定めていると思いますけれども、その上限の定数に比べてマイナス95人になっています。まず、この点に関するご認識についてお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） 近年、国や県からの権限移譲や行政ニーズの多様化、そして国家戦略特区の指定など、本市の市政を取り巻く環境は大きく変化をしております。特に、ここ数年は待機児童の解消のため保育士の増員を行ってきたところであり、また成田空港のさらなる機能強化や卸売市場の再整備など、新たな事業が進められていることから、業務量に応じた必要な職員数を確保するために、本年３月の定例会におきまして定数条例を改正させていただき、市長事務部局の職員の定数を850人から900人に増員をしたところでございます。 定数条例における定数は、職員数の限度を定めているものであり、今後の事業の進展などに伴う増員を考慮したものでございますので、実際の職員数との間には差が生じることとなりますが、今後も業務量に応じた必要な職員数について確保してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 今、市長部局の定数を850人から900人にふやしたということでしたが、私は今後も必要な職員の採用をお願いしておきたいと思います。本市は、人口こそ13万2,000人ぐらいですけれども、皆さんが抱えている業務は、国際空港を抱え大学誘致や新市場移転など、事業規模では中核市あるいは政令指定都市並みの事業が続いております。専門的な知識を持った職員も必要になっていくんだろうと思います。ぜひこの点はまず指摘をし、必要な人数をしっかりと正職員として確保する。そして、非常勤職員が正職員の代替えになってはならないということをまず前提に申し上げておきたいというふうに思います。 そして、その上で短時間勤務の会計年度任用職員は、期末手当を支給することができるというふうにされています。その期末手当の対象となる基準は、６カ月以上の任期を有することになっていますが、週何時間以上の勤務時間になるのか伺います。また、期末手当の基準は、常勤職員の支給月数である2.6カ月となるのかお伺いしておきます。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） 短時間勤務の会計年度任用職員の期末手当につきましては、国の取り扱いに準じて制度構築を進めておりますが、現時点での予定を申し上げますと、支給要件のうち勤務時間につきましては、週当たりの勤務時間が15時間30分以上であることが必要となります。また、そのほかには任期が６カ月以上であること、基準日前の１カ月以内に在職していることが支給要件となります。 また、期末手当の支給月数につきましては、常勤職員と同じく６月期、12月期ともに1.3月分で年間2.6月分となりますが、来年４月１日付採用の会計年度任用職員の６月期の期末手当につきましては、在職期間による期間率の除算があるため、1.3月分に期間率0.3を乗じた0.39月分が支給月数となる予定でございます。なお、この支給要件での期末手当の支給対象人数について申し上げますと、非常勤職員から会計年度任用職員に移行する約980人のうちの約660人と、非常勤特別職から移行する約220人のうちの約40人を合わせて約700人が対象になるものと見込んでおります。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） それぞれで約700人が対象になるということですけれども、その一時金はご存じのとおり、期末手当と勤勉手当に分かれていますけれども、勤勉手当は半年間で勤務成績において支給されるものとされていますが、この勤勉手当の対象になるのかならないのかお伺いしておきます。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） 短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当についてでございますが、地方自治法において支給できる手当として規定されていないことから、支給対象とはならないものと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） 非常勤職員の待遇改善という趣旨からは、正職員に準ずるということであれば、私は支給の対象になってもおかしくはないのではないかと思っていますけれども、今ご答弁いただいたとおり、なかなか難しいようですので、次の質問に移ります。 常勤職員の給料表に改定があった場合、どのような取り扱いになるのか。例えば、人事院勧告が勧告されたときに、それに準じて会計年度任用職員もプラス、あるいは場合によってはマイナスもありますけれども、対応されるのかどうかお伺いしておきます。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） 会計年度任用職員の報酬につきましては、年度単位で常勤職員の給料表について定める予定であり、国のマニュアルにおきましては、常勤職員の給与改定に係る取り扱いに準じて改定することを基本とし、適用時期につきましては、各団体の実情に応じて判断するものと示されております。 このことから現時点におきましては、常勤職員の給料表に改定があった場合には、改定後の次年度から会計年度任用職員の報酬水準につきましても、常勤職員に準じて改めることとする予定でおります。また、人事院勧告があった場合には、その趣旨に準じまして会計年度任用職員の処遇に反映してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） ぜひそのように職員に準じた制度改正が行われるように、対応を変えていただくようにお願いしたいと思います。もともとこの会計年度任用職員のモデルケースは、総務省が示しただけで、この金額あるいはこの一時金についてもそうですけれども、倍率でなければならないという決まりはないというように聞いています。現にほかの他市では、一時金が2.6月以上のところもあるというふうに聞いていますし、それぞれの対応がされていると思いますので、成田市がより働きやすい職場として働いて良しと市長もおっしゃられてますので、非常勤職員についてもそのような扱いがされるようにお願いしておきたいと思います。 この会計年度任用職員の移行については、12月に議案として上程されますので、そこからもう１月からの採用については、その扱いをしなければなりませんし、現在の非常勤職員への説明も求められてくると思いますが、私はかなり短期間の間での説明になりますので、パンフレットも含めた説明が必要かと思いますけれども、この説明についてどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） 新制度の周知に当たっては、12月定例会への議案の提案にあわせまして、新制度に係る全庁的な説明会を開催し、各所属を通じて現行制度で採用している非常勤職員に、新制度における任用期間や服務、給与水準や支給対象となる手当、勤務時間及び休暇などの勤務条件を周知する予定でおります。また、期間が限られた中での周知となるため、リーフレットなどの資料を作成し配付したいと考えております。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） わかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。 今回の制度改正で、正確ではありませんけれども、１億円とか１億2,000万円ほど経費がかかるというふうに言われています。確かに大きな金額ですけれども、今までが幾らだったのかというふうに考えれば、この一時金については700人が対象ということですので、単純計算すれば十数万円ということになる。今までが200万円以下ですから、ようやく少しずつ前進したにすぎない。市の職員の皆様はウン百万円の収入がありますので、私たちもそうですが、それに比べればわずかの光しか当たっていないんだろうと思います。ただ、この経費について、そうはいってもどうするのかという問題が出てきます。総務省は、会計年度任用職員への移行準備の状況等に関する調査を踏まえつつ、地方財政措置について検討するというふうにしていますので、現状についてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 郡司
企画政策部長。
◎
企画政策部長（郡司光貴君） 会計年度任用職員制度への移行に係る地方財政措置でございますが、本年の８月30日に開催された全国市長会の研修会におきまして、総務省公務員課長のお話としまして、現在検討中であると伺ったところでございます。
○議長（秋山忍君） 油田議員。
◆２６番（油田清君） もう既に条例を上程した市もありますし、いまどき国がまだ８月で検討しているというのはどうかというふうに私は思いますけれども、いずれにしても政府にきちんとした財政措置を求めていただくことを小泉市長にもお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時４１分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 ３番、眞野義行議員。 〔３番 眞野義行君登壇〕
◆３番（眞野義行君） 皆様、こんにちは。議席番号３番、政友クラブ、眞野義行です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回の質問は大きく分けて３つです。大問１は、多文化共生について。大問２は、在住外国人の子供たちへの支援についてです。大問３は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた
ボランティアガイドの育成についてです。 それでは始めます。まず、大問１、多文化共生についてです。 私が所属する政友クラブは、７月10日から３日間、韓国視察を行ってきました。韓国とは現在、政治、経済的に非常に関係が悪化していますが、私たちが訪れたときは、現在のような反日、反安倍ポスターは張られておらず、ソウル市明洞のコンビニでも、普通に日本製品の購入ができました。しかし、３日間とも警察の前、銀行の前など至るところでいろいろな種類のデモが行われており、市役所の前にも何かしらの抗議のためのテントが張られていました。 視察ガイドの話では、韓国国民にとってデモは日常的なことです。いまだに毎週土曜日に、前大統領パク・クネを支援するデモが行われている。最近では、さすがにその数が減ってきましたが、ということだそうです。どうやらデモは、彼らの文化の一つのようです。 さて、今回の視察先の重立ったところは、仁川国際空港、ＩＲパラダイスシティ、仁川広域市中区、ソウル市庁などでした。その中の、仁川広域市中区への表敬訪問と、ソウル市での行政視察、ソウル市外国人住民及び多文化家族支援基本計画について取り上げます。 仁川広域市中区は、1988年から成田市と友好都市になっており、この数年途絶えていますが、少年サッカー交流でも盛んでした。中区への表敬訪問は、区長からのこういった言葉で始まりました。日韓関係は政府間の問題、自治体や民間同士では友好を深めていきたい。終始、非常に和やかな雰囲気で交流が進み、最後は中区の日本の町並みを模した観光施設を案内していただきました。 この町並みは、2007年につくられたものです。高台にある庁舎をおりると、すぐ右側の道路脇に日本の人力車と青年の像、そして通りの向こう側、横断歩道の先には２体の大きな約１メートル50センチくらいですか、招き猫の像が飾ってありました。両方とも５年前、2014年につくられたものです。それくらい親日のまちです。しかし、本当に残念なことに、先ほどの招き猫と人力車の青年の銅像が、撤去されることになってしまいました。その事実は、８月31日、先日、朝鮮日報で報じられました。 私たち政友クラブのメンバーは、その場所で記念撮影をしたのですが、なくなってしまうのです。ある市民団体による国民請願が大統領府へ出されたからです。悩んだ区長は、結局、撤去を決めてしまいました。この悩んだという表現は、朝鮮日報にそう書かれていたので事実だと思います。私はこう思います。区長は、本当に苦しい判断をされたんだと。それは、実際にお会いしたからわかることです。そうでなかったら、自治体主導の反日行為かと思ってしまったことでしょう。 ところで、こういったある民族を否定的に捉える国が考える多文化共生とはどういったものか。ソウル市庁への行政視察には、とても興味がありました。しかし、失礼ながら予想以上に、ソウル市の多文化家族支援基本計画には学ぶべきものが多々ありました。例えば、外国人住民人権チームの結成、外国人住民代表者会議による外国人住民の社会参加の支援、ここには日本人女性が入っていました。そして、外国人支援施設の運営、拡大など、共生のための積極的な施策が数多くありました。 その中でも私が特に興味を持ったものは、移住児童のための多文化統合保育園の拡大、進路・総合サービスの提供、多文化幼少年サッカー教室の運営などの施策でした。民間や
ボランティア任せでなく、市役所の全庁的な連携体制、多文化家族チームが運営することになっていたのです。残念ながら実際には、国内の不況による若者の失業率の高さから、外国人優遇は逆差別ではないのか、私たちの職が奪われているなどの批判の声も上がり、難しい面もあります。また、積極的に受け入れた移民が、韓国語や文化・伝統を学ぶ前に、自分たちのコミュニティーをつくってしまって、住民トラブルが起きているという話もありました。 しかし、日本と同様に少子高齢化が深刻な韓国では、優秀な外国人雇用の問題と人口増の問題は解決しなければならない大きな課題なので、積極的な施策で乗り越えたいとおっしゃっていました。現在は移民を認めていない日本ですが、特定技能という新しい在留資格が加わったことにより、これまでの技能実習生の本人だけの問題でなく、その家族、特にその子供たちへの計画的かつ組織的な取り組みは、避けられない重要な課題だと思います。成田市においても、毎年ふえ続ける外国人に対して、国任せではなく自治体主導の具体的な施策が必要だと感じました。 そこで１つ目の質問です。市には、各部署を超えた外国人との共生についての専属チーム結成のお考えはあるのでしょうか。次に、外国人との共生、つまりは多文化共生の発想のもと、当たり前のことですが、お互いの文化について理解し合うということです。その文化の違いをきちんと理解していないと争いが起きます。同じ文化圏に住んでいれば、意見の食い違いは論争で終わりますが、異なる文化を背景とした意見の食い違いは、戦争につながる可能性があります。だからこそ、多文化共生のためには異文化との相互理解が必要なのです。 直接その国を訪問できないのであれば、その国の人から情報を得ればいいのです。ただし、同じ国でも、できるだけ複数の人間から。意見や相談があったら、市には窓口がありますよという待ちの姿勢ではなく、積極的に外国人の文化に基づいた考え方を知るための施策が必要だと思います。 そこで２つ目の質問です。成田市の国際化のために、以前は市長と外国人懇談会が開催されていました。それは非常によい企画でしたが、現在どのようになっているのか教えてください。次に、成田市には日本語教室、日本語学校、国際医療福祉大学、国際福祉専門学校など、数多くの外国人が学ぶ施設があります。そういった施設を訪れると、当然ですが、完全に国際化されています。留学生、技能実習生、在住外国人などなど、本当に様々な事情を背景にした、世界中からやって来た人々が、一生懸命日本語を勉強しています。彼らの生の声を聞き、彼らに日本語を教えている
ボランティア、教職員の方から話を直接聞くというのは、多文化共生を考える上できわめて大切なことになると思います。大切なことは、実際にその場所に行って、自分の五感で現実を体感してくることです。 そこで３つ目の質問です。市内にあるこういった教室や学校で働く
ボランティアや教職員の方々と、市の職員との意見交換や要望を聞く場はあるのでしょうか。また、国際医療福祉大学の副学長、また事務長から、日本語教室の
ボランティアから、市の窓口業務についての外国人対応がもう少しスムーズにならないか。できたら外国人向けワンストップ窓口があると助かる。せめて翻訳機などが欲しいとのお声を頂戴しています。 そこで４つ目の質問です。３月議会での答弁の中に、市役所の窓口での多言語対応に備えて、自動翻訳機等についての調査研究を続けているとのことでしたが、その進捗状況について教えてください。 次に、大問２、在住外国人の子供たちへの支援について質問します。 私は、７月31日、渋谷にあるＮＨＫ本局を訪問しました。目的は、在住外国人の子供たちの教育現場での現状についての聞き取りです。ＮＨＫは2017年から「外国人依存ニッポン」というテーマで、日本全国の外国人労働者が抱える問題について丹念に実態調査をし、記事をまとめ、ウエブ上でその問題を訴えています。渋谷の本局だけでなく、全国各地の取材班が調査、編集をしています。私は、これらの特集やコラムを丹念に読んでいくうちに、大いに共感できる部分と疑問に感じる部分が生まれてきました。直接話を聞きに行こう。在住外国人の子供たちが抱える問題、その本質は何なのか。ＮＨＫ報道部の記者に連絡し、お話を聞けることになりました。 しかし、その前に、この成田市の現状についての認識がないと、せっかくインタビューに行っても、本当のことが何も得られないと思いました。そこで、市内の日本語教室、日本語学校、日本・インドネシア経済協力事業協会、これは前林小学校の隣にあります。国際医療福祉大学、国際福祉専門学校などを視察し、その活動を見学し、学生、先生、
ボランティアの方々にインタビューをしてきました。それらの視察を通してわかったことは、共通して国の政策を当てにせず自分たちでやるという前向きな姿勢です。 また、そこで学ぶ、留学生、実習生、在住外国人、呼び寄せ家族の子供たちの本当にひたむきな日本語を学ぼうとする姿には感動を覚えました。その視察先の一つ、中央公民館で行われている日本語
ボランティア教室についてお話しします。これは市役所職員であったＯさんが30年前に立ち上げたものですが、その日の参加者は12名、講師の方も12名、日本語教師の資格を持っている方は１名でしたが、皆さん様々な工夫をされて、レベルに応じて外国人に実践的日本語会話を教えていらっしゃいました。 その受講生たちに混じって10歳の小学生とその母親が親子で学んでいました。４月に来日したその親子は、日本語がわからず苦労しているのです。また、17歳の少年は、父親に連れられて１年前にやってきたのですが、中学校卒業の年齢でしたので、どこにも居場所はありません。しかも、日本語がほとんどわからない状態です。友達はいないしやることもない。孤独な自分の将来を考えているのか、その目は本当に悲しそうでした。犯罪に走らなければいいけれどもと。 さて、ほんの一部でありますが、成田に住む外国人の様子を確認してからＮＨＫのインタビューに臨みました。その結果は、受け入れる側の日本人の意識を変えなければならないというものでした。１、日本人は違いに対して寛容ではない。２、いじめを経験しない外国人の子供はいない。３、教師からの差別的な態度を感じている。４、日本語を学ぶ機会が与えられていない。５、日本語を学ぶイコール日本の文化を学ぶということだが、そういった意味で日本語をきちんと教えられていない。６、外国人の子供たちが取り残されている現状、その原因が検証されていない。以上が主な点でした。 報道部の担当記者は、３年間、全国の在住外国人の問題を追跡し、特にその子供たちの問題を中心に調査をしていました。彼が何人もの子供たちを取材するうちに、国や教師に対してある種の怒りが湧いているようで、冷静ながらも言葉からは熱を感じました。 私が非常に気になった点は、いじめを経験しない外国の子供はいないという点と、教師からの差別的な態度を感じているという点でした。彼が、15歳のときにインタビューした子供たちが、再び18歳になったときに質問したら、全ての子供は同じ答えをしたそうです。私は、腑に落ちないので全員がですかと再度尋ねると、きっぱりと「はい」と答えました。 成田市は、教育課程特例校として様々な国からやってこられているＡＬＴの先生方を採用してきました。ですから、成田市の子供たちは、見た目の違いでその人間を別の人間として見る感覚はほとんどありません。偏見もなく疎外しようとする雰囲気も出しません。同じ地球人として共生しているかのように見えます。そう思ってきました。しかし、外国人の子供は、実はいじめに遭っていたりするのだろうか。これは不安になりました。 また、教師による差別的な態度については、私はこのように答えました。「恐らく外国人の子供たちに十分にかかわってあげられなかったことが原因じゃないでしょうか。日本の教師の日常は、想像以上に大変ですから」と言うと、その記者は、「教師が外国人の子供を負担に思っているからじゃないでしょうか」と言いました。この最後の言葉は、実はある意味、真実をついていました。結局１時間30分に及んだインタビューは、国の政策を待っていては外国人の子供の教育問題は解決しない。自治体のアイデア勝負だということが結論になりました。彼らが安心して過ごせるコミュニティーをつくってあげることは、子供の教育という観点から考えると、日本人であろうと外国人であろうと、とても大切なことだと思います。外国人との共生を考える上でも、教育委員会から何かしらの提言があってもいいのではないでしょうか。 そこで質問します。言葉を身につけるというのは、その国の文化や生活習慣も身につけるということですが、日本語教育補助員18名で小中学校に在籍する約90名の児童生徒の支援を行うことには無理があると思います。さらなる支援策として、具体的な考えはあるのでしょうか。 最後に、大問３、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた
ボランティアガイドの育成について質問します。 成田市には、市民活動やカルチャーサークルとして様々な英会話サークルが存在します。私もこれまで複数の講座に参加しました。特に、国際交流協会で今年から新たに始まった初級英会話講座には、私もお手伝いとして参加させていただいています。成田を国際都市にするというワンイシュー議員の私としては、現在は道案内、お買い物サポート、電車乗りかえなど、市民の皆さんが自信を持って行えるような初級講座に興味があります。そして、オリンピック・パラリンピックで成田市民のおもてなしを世界に発信する、これが目的です。 さて、こうして様々な活動に参加すると、大人になってから英語で外国人とコミュニケーションをとりたいと思う人が多いことに、改めて気づかされます。しかし、日本人の減点法的発想が、英語を話す邪魔をします。だから、英語が話せないというよりは、失敗を恐れる余り英語を話そうとしないのです。つまりどうしても自信が持てない。 そこで質問します。語学に自信のある人たちの
ボランティアガイドではなく、自信がなくても
ボランティアになるための第一歩が踏み出せるような企画が必要だと思いますが、そのお考えはありますか。また、具体的な企画としては、東京都には自宅で個人練習ができる外国人おもてなし語学
ボランティアｗｅｂというｅラーニング動画があります。その活用ができれば、初級者であっても
ボランティアガイドになる可能性が膨らむと思うのですが、いかがでしょうか。 以上で、私の壇上からの質問を終了します。よろしくお願いします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 眞野議員の多文化共生についてのご質問からお答えいたします。 まず、本市の外国人との共生にかかわる体制についてでありますが、言語や文化、生活習慣を越えて共生できる地域づくりのためには、市政全般においての対応が必要であると考えております。本市におきましても、国が示した外国人材への対応策を具現化していくために、多文化共生の指針の策定を計画しているところでありますが、策定に際しては庁内組織を立ち上げ、全庁的な連携体制で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、この組織につきましては、指針制定までのものとなりますが、全庁的な連携は、その後も継続、発展させ、外国人に関する諸課題に対しまして、適切に対応してまいります。 次に、以前開催されていた外国人懇談会についてでありますが、本市においては、平成９年度から平成17年度にかけて、外国人による懇談会を開催し、公募により出席された方々から様々なご意見をいただきましたが、回を重ねる中でメンバーの固定化を招き、開催を見合わせるに至ったものであります。 現在のところ、外国人のみを対象とした懇談会の開催は予定しておりませんが、インターネットや電子メールが普及した今日においては、市長への手紙や市政モニター事業の活用によって、外国人の方々の意見や提言を気軽にお寄せいただくことができ、迅速な回答も可能になっております。 次に、外国人が学ぶ市内の学校に勤務する方々との意見交換や、要望を聞くための機会についてでありますが、現在、本市と国際医療福祉大学に在籍する留学生や教職員との間で、交流の機会を設けております。今後もこれらの機会を活用しながら、皆様の声に耳を傾けてまいります。 次に、市民課の窓口での多言語対応についてでありますが、市民課では、外国人の方が窓口で手続をされる際に、担当職員との意思の疎通を補助するための電話通訳サービスを導入しており、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タイ語に対応しております。加えて、総務省の外国人住民基本台帳通訳サービスであるナビダイヤルでは、タガログ語、ネパール語、インドネシア語の通訳も可能となっております。また、外国人労働者の受け入れ団体などの支援もあり、市民課窓口での外国人への対応については、現在のところ支障はありませんが、出入国管理法の改正に伴う外国人労働者及びその家族の受け入れ拡大への対応も考えられることから、多言語化への対応については今後の課題と認識しております。 自動翻訳機につきましては、既に導入した自治体から聞き取りを行ったところ、多言語対応が可能という利点がある反面、使用する用語に専門用語が含まれていると正しく翻訳ができないなどの課題があることも伺っております。加えて、全国的には導入事例も少ないことから、市民課での窓口対応の状況を把握しつつ、自動翻訳機の性能なども考慮しながら、引き続き調査研究をしてまいります。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた
ボランティアガイドの育成についてのご質問にお答えいたします。 語学に自信がなくても
ボランティアになるための第一歩が踏み出せるような企画が必要とのことでありますが、本市では、平成29年度と平成30年度に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、都市
ボランティアを担う人材を育成するとともに、外国人観光客等が安心して滞在できる環境を整えるため、千葉県との共催により、外国人おもてなし語学
ボランティア育成講座を開催しました。 この語学
ボランティアの特徴としましては、決まった日時と場所で活動する
ボランティアではなく、日常生活の中で自主的に活動する
ボランティアとして、町なかで困っている外国人を見かけた際などに英語で積極的に声をかけ、道案内などの手助けをしていただくもので、東京オリンピック・パラリンピック以降も、継続して活動していただけると考えております。 本講座は、英語の語学力に応じて、簡単な日常会話ができる方などを対象としたおもてなしコースと、語学力に自信がない方でも受講しやすいように、初級者向けの語学講座を加えたセットコースの２つのコースを設けて開催し、約300人の方々に受講していただきました。さらに、今年度は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、競技会場の周辺駅や空港などで交通案内や観光案内などを行っていただく都市
ボランティア約300人の方々の面接を６月に終えたところであり、10月から千葉県全体での共通研修、来年２月ころには、市主催の観光案内などを習得していただく研修を行ってまいります。 東京都のホームページで公開しているｅラーニング動画につきましては、外国人おもてなし語学
ボランティア育成講座の受講を後押しすることを目的に、誰もがおもてなしの心の一端を気軽に学べるものとなっております。 本市といたしましても、このようなｅラーニング動画については、オリンピック・パラリンピックだけでなく、
ボランティアの育成に有効と思われることから、東京都の動画を本市のホームページなどで紹介し、語学力に自信がなくても
ボランティアになるための第一歩を踏み出せるよう、後押ししてまいりたいと考えております。 なお、在住外国人の子供たちへの支援についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、在住外国人の子供たちへの支援についてのご質問にお答えいたします。 日本語の補助について、さらなる支援策として具体的な考えはあるのかとのことでありますが、本市では、日本語支援を必要としている外国籍児童生徒に対応するため、日本語教育補助員を配置しており、本年度はスペイン語、フィリピンのタガログ語、中国語、スリランカのシンハラ語、韓国語、モンゴル語の６言語の日本語教育補助員を18名採用し、小学校14校、中学校７校に派遣し、友達とのコミュニケーションを支援したり、授業における学習の補助を行い、児童生徒が日本での学校生活に早くなれることができるよう取り組んでおります。また、保護者に対しても、学校から家庭へ配付する文書の翻訳や、保護者会、個人面談での通訳などを行い、学校教育への理解を深めていただいております。 さらに、年度途中に外国籍児童生徒が転入してきた場合など、日本語教育補助員では対応できないときには、有償
ボランティアによる支援を行っており、本年度は既に９名の支援員を配置しております。 今後は、日本語教育補助員の配置とともに、多様な言語に対応するため、翻訳機の導入を検討してまいりますが、他市の導入状況を十分に研究し、外国籍児童生徒の支援の充実に努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 眞野議員。
◆３番（眞野義行君） それでは、自席から質問させていただきます。小泉市長、関川教育長、どうもありがとうございました。 それでは１つ目です。多文化共生の指針策定については、大いに期待するところでありますが、要望といたしましては、本市の全庁的な策定委員会には、ぜひ外国人を加えていただきたいと思います。 私が所属する政友クラブの宇都宮会長は、30年前の1988年には、既に外国人との共生問題を議会で取り上げられており、その中で在留外国人の審議会への参加または意見交換会の開催についての提案をされています。また、例えば近隣の印西市では、2012年に印西市国際化推進懇談会という組織を立ち上げ、国際交流関係者４名、学識経験者２名、公募市民３名、在住外国人３名の計12名で国際化を推進しています。 さらに、印西市では、外国人市民意識調査も行っています。調査票は、印西市に住む18歳以上の外国人全員に送っています。しかしながら、多文化共生の問題は、むしろ現在成人となっている外国人の問題よりも、呼び寄せ家族の問題、特にその子供たちをどのように日本社会に取り込むか、それが重要課題になっていくと思います。 私はこう思います。共生についての一番大切な考え方は、外国人の子供たちと日本人の子供たちの未来の共生像、これをどう描くかだと。成田市には、約50名の世界各国からのＡＬＴが勤務されています。実際に成田市で生活をし、児童生徒と接しているＡＬＴの方々から共生についてのアイデアをいただくことは、極めて貴重な機会になると思います。昨年約70名だった児童生徒が、今年は約90名。日本人の児童生徒、外国人の児童生徒という区別的な発想ではなく、同じ成田市の児童生徒として、少子高齢化に臨む若者を育てるという発想が極めて大切だと思います。 そこで質問します。他市の事例では、国際化推進懇談会などの構成員に学識経験者や外国人が見受けられますが、本市の新しい多文化共生指針策定委員会に外国人を加えるお考えはありますか。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 多文化共生指針の趣旨といたしましては、行政上の基本的な考え方や目指すべき方向性などを唱えるものでありますため、策定に当たりましては、まずは庁内委員会として本市職員で構成する多文化共生指針策定委員会によって進めてまいりたいと思います。市民の皆様のご意見につきましては、市政モニター制度の活用やパブリックコメントの実施などによりお伺いするほか、外国人の方のご意見につきましても、国際医療福祉大学にご協力いただくなどして、耳を傾けてまいります。
○議長（秋山忍君） 眞野議員。
◆３番（眞野義行君） なるほど、ありがとうございました。それでもやはり要望したいです。 本市職員で構成する組織ということであれば、教育委員会のＡＬＴのリーダー２名、これに参加を求めることも可能だと思います。我々日本人と異なる視点・観点を持つ人間が組織に入ることは極めて重要です。今はその予定がないということですが、ぜひ検討していただきたいです。なぜなら彼らが組織に入ることで、マイナスになることは一つもありません。 質問を続けます。千葉市では、2005年に始まった外国人市民懇談会を継続的に続けています。2018年に行われた座談会のテーマは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで訪れる外国人観光客には、どのようなおもてなしがよいかでした。３グループに分かれての意見交換会及び発表という形式です。 これまでのテーマの中には、千葉市多文化共生のまちづくり指針について、多文化共生社会推進のための日本語学習支援のあり方、外国人にごみ出しのルール、有料化を知ってもらう効果的な周知方法などがありました。参加人数は最大で17名、集まりが悪いときがありながらも継続をさせています。 成田市も様々な理由から、市長との懇談会がなくなったということはわかりますが、なくなってから14年たっています。多文化共生社会に対応するには、これからの成田市がどうあるべきかについて、直接、在住外国人の意見を聞く場所の設定は必要だと思います。 そこで質問します。外国人が増加傾向にある本市においても、提言を受けるだけでなく直接顔を合わせる懇談会の機会を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 行政と外国人の懇談につきましては、多文化共生指針の策定の中であわせて検討してまいりたいと思います。
○議長（秋山忍君） 眞野議員。
◆３番（眞野義行君） わかりました。検討されるということですから、その結果を楽しみにしています。 続けます。先ほどありました国際医療福祉大学に来られている留学生の方々からも意見を伺うとありましたが、そこに来られている留学生の方々は、はっきり言いますと、かなり優秀な学生たちです。私は、５月末に医学部の英語による授業を参観し、その後、教授のお話を聞かせていただきました。約120名の学生がレベル４つに分けられ、そのうちの１番のクラスと４番のクラスに参加させていただきました。外国人留学生の多くは、１番上位のクラスに在籍しており、彼らは極めて優秀で、授業後も教授に対して質問攻めをしていました。 そういった優秀な留学生の話を聞いているだけでは、今成田に住んでいる外国人の本当の姿は見えないんじゃないでしょうか。彼らは、日本には住んでいますが、学生ということで生活感のない意見になる可能性があります。市内には、中央公民館、加良部公民館、三里塚コミュニティセンターなど、それぞれの公民館で独立した日本語教室が開催されています。その現場に行って、
ボランティアの方々の話を聞いたり、実際に学んでいる外国人の方々の話を聞くのは、多文化共生の本質を見きわめる上で極めて大切だと思います。 そこで質問します。市の職員が、こういった日本語教室で
ボランティアとして活動していらっしゃる方々の現場を視察したり、学生たちの話を聞くような予定がありますか。
○議長（秋山忍君） 加瀬林
市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） 現在のところ予定はありませんが、今後本市においても外国人の増加が予想されますので、多文化共生指針を策定していく中で、皆様のお話をお伺いしたい状況が出てきた場合には、そうした訪問も検討させていただきます。
○議長（秋山忍君） 眞野議員。
◆３番（眞野義行君） わかりました。こちらも検討ということですので、その進捗状況等については、この後の議会でも継続質問させていただきます。 あわせて要望ですが、実際に公民館等で行われている
ボランティアによる日本語教室の様子の見学及び広報紙等での情宣活動にも力を入れていただきたい。活動されている
ボランティアの方々の中には、場所の提供はあるけれども、現場に一度も視察に来られていないので、丸投げ感があるという声も聞きました。年に一度でもよいので、公民館職員以外の市職員の方が訪問することで、
ボランティアの方々のモチベーションアップにもつながると思います。 お話を伺う機会を設けるだけでなく、こちらから出向くという行為は、市の行政と市民の皆さんの距離を縮めるために大いに役立つと考えます。人手不足の中、本当に大変だとは思いますし、全ての
ボランティア活動に顔を出すことなど現実的には無理です。しかし、多文化共生指針、そういった新しい委員会を立ち上げるということであれば、多文化共生の現場に出向いて、その状況を自分の五感で体感してこられることは必要だと思います。期待します。 続けます。次に、大問２、在住外国人の子供たちへの支援についてのご答弁ですが、これは平成30年、宇都宮議員の一般質問、平成31年、飯島議員の総括質疑、平成31年、油田議員、大倉議員、雨宮議員、会津議員、令和元年、大和議員、そして私の一般質問に対する市長及び教育長答弁の内容とほとんど変わりません。もちろん予算をふやし、人的な増加は見られますが、内容に変化がありません。 これだけ多くの議員の方々が継続的に外国人の労働問題、日常生活の諸問題、そして子供たちの教育問題を取り上げているのです。非常に重大な問題です。特に、外国人の子供と教育の問題は本当に深刻です。もし彼らが日本に定住した場合、かけがえのない戦力となってくれる可能性があります。少子高齢化の進む日本にとっては貴重な存在です。しかし、教育を誤れば、自分たちのコミュニティーをつくり、住民とのトラブルが発生する危険性も含んでいます。先ほどの韓国、移民大国ドイツ、そういった国々が例になっています。日本語教育補助員の増員や翻訳機の検討では、対応できなくなることは明白です。なぜなら、今やっていることは教育ではないからです。それでも翻訳機はないよりあったほうがいいと思います。 そこで質問です。翻訳機の検討ということですが、どういった形のものをお考えでしょうか。また、６月答弁にもありましたが、その選定に当たっての進捗状況を教えてください。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 翻訳機は、校外学習などで活用できることや多言語に対応できるものであることが必要であると考えます。そのため現時点では、Ｗⅰ－Ｆⅰモデルの翻訳機や翻訳ソフトではなく、ＳＩＭカードを活用した持ち運びができ、教室外や学校外でも多言語に対応できる翻訳機の導入を考えておりますが、他市の導入状況を調査いたしまして、引き続き検討してまいります。
○議長（秋山忍君） 眞野議員。
◆３番（眞野義行君） ありがとうございました。 次に、ご答弁の中に、外国籍児童生徒が日本での学校生活に早くなれることができるように、支援の充実を努めてまいりますという趣旨の発言がありました。しかし、少なくとも中学校現場では、外国人生徒担任の教師から支援されているという声は、余り聞かれません。 例えば、私の学校の外国人の生徒は、５日間のうち３日間は何の支援も受けられていません。しかも学力的にも厳しく、数学の授業にもついていけません。だから日本語が少しでもわかれば友達ができるのにかわいそうだけれども、何の支援もできていません。 また、別の方からは、私の学校の子供たちは、世界10カ国からやってきているので、とても支援を受けているとは言えず、毎年困っています。学校に来なくなる生徒もいます。また、定期試験の対応ができない。そもそも日本語が読めないので、英語圏の生徒ですら英語のテストにきちんと対応できない。その結果、評価もできない。すると高校進学の道が極めて難しくなる。 ただでさえ多忙な教師の業務に、日本語支援を必要とする児童生徒が加わることの問題は深刻です。どうしても彼らの対応の優先順位が下がってしまいます。これが彼らに、先ほどＮＨＫのインタビューで答えたと思うんですが、彼らに担任に差別された、無視されたという誤解を与えているんではないかと思います。 外国人の子供だから仕方がないとは誰も思っていませんが、多忙な教師の日常、特に中学３年生を受け持つ担任にとって、この問題は重大です。１週間に２日しか来ない日本語教育補助員では対応できないんです。自分で学べる優秀な外国人も、まれにはいます。90人の児童生徒に対して、日本語教育補助員18名と支援員９名でばらばらに行うより、学校として成立させたほうが、はるかに効率がよく、何より言葉の壁に苦しむ子供たちが、安心して過ごせる学校ができます。公立の日本語学校を設立し、外国人の子供たちを受け入れるモデル都市になることは、国際都市成田にとって必要なことだと思います。 そこで、最後の質問をします。以上のような状況を踏まえ、全国に先駆けて公立の児童生徒のための日本語学校をつくっていくお考えはおありですか。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 本市独自の日本語学校をつくることにつきましては、大変困難であると考えております。今後どのような支援が効果的か、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 眞野議員。
◆３番（眞野義行君） ありがとうございました。 大変困難という言葉で終わってしまいましたが、大変困難であろうというのは、私も非常によくわかっていることであります。ただ、その困難の内容について、一つ一つ細かく検証していかないと、この問題は解決しないんじゃないかと思います。もし現場の大変さをわかっていらっしゃるのであれば、日本語で苦労している子供たちプラス教師を救うための検討はぜひ必要ではないでしょうか。 最後に、横浜市立飯田北いちょう小学校の取り組みを簡単に紹介します。多文化共生教育に先進的に取り組んでいます。横浜市教育委員会が、飯田北いちょう小学校内に設置した飯田北いちょう日本語教室では、専門の日本語講師による日本語の初期指導や生活適応指導、国際教室担当教員による日本語指導や教科指導、日本語支援非常勤教諭と外国語補助指導員、母言語支援者による言葉の支援等、児童の日本語力に応じたきめ細やかな指導が行われています。 さらに、地元自治会、子ども会、学童クラブ、青少年育成協議会、放課後キッズクラブ、さらには児童の日本語指導や学習支援に携わっている地域の
ボランティア団体等との日常的、継続的な連携、協働を推進したり、地域行事に積極的に参加するなどして、各団体と顔の見える関係をつくり、多方面から児童を取り巻くネットワークづくりを進めています。 どうでしょうか、横浜市は人口375万人の都市ですから、それと比べるのは非常識であるかもしれませんが、しかし、教育委員会も成田市が新たに立ち上げる多文化共生指針策定委員会に加わると思います。大変困難という一言で、この問題に前向きに取り組まないのは、余りにも寂しい話だと思います。だって、国際都市成田にある教育委員会なのですから。 やらないための議論に時間を使い、結果、前年度踏襲というのは、日本人のあしき文化です。本当に時間の無駄です。今まではそんなことはやってない、ほかでそんなことはやってない。これは、決してネガティブな否定的な言葉ではありません。今までやってないからチャンスで、ほかでやってないからチャンスで、考え方一つでピンチはチャンスになると思います。多文化共生、これを目指した策定委員会には大いに期待しています。 それでは、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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○議長（秋山忍君） 次に、６番、伊達孝紀議員。 〔６番 伊達孝紀君登壇〕
◆６番（伊達孝紀君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、政友クラブの伊達孝紀でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 公立保育園の建物管理についてでございます。 今回も、市民の皆様のご相談の中から質問させていただきます。成田市内の公立保育園にお子さんを預けている親御さんからです。 子供が施設に預けている間に蚊に刺されてしまった。何らかの事情があるのかもしれませんが、保育室に、網戸はありませんでした。また、雨の日には雨漏りもあったようで、もし子供たちが寝ている間に降ってきたらどうしましょうというものでした。その保育園は、松崎保育園で昭和48年に建築されたものです。現在の築年数は46年になります。すなわち、法定耐用年数をほぼ経過した建物でございます。しかし、大規模改修工事の形跡はありません。 その一方で、平成７年新築の玉造保育園は、築22年の時点、つまり平成29年から平成30年にかけて、大規模改修工事が実施されております。公立保育園13園のうち橋賀台保育園は昭和50年新築、築38年目の平成25年に大規模改修工事が実施されております。この橋賀台保育園を除くと、古い順に昭和48年建築の松崎保育園と長沼保育園、それから昭和50年建築の小御門保育園、昭和52年建築の赤荻保育園、この４園の保育園は大規模改修工事がなされていません。 そこで、初めの質問ですが、建物の管理、修繕を含む大規模改修を行う上で、基本となる方針、理念や考え方をお聞かせください。 管理方針の原則として、当然のことながら安全の確保や衛生管理が最優先されるものと考えています。よもやライフサイクルコストの最小化を優先させているとも思いませんが、一見すると、郊外立地の保育園、これら４施設が取り残されたように見えてしまいます。定員が40、50、60名と小規模ではありますが、なぜ築年数が古い保育園より先に、より新しい建物のニュータウン内保育園の大規模改修工事が行われたのか、当時の事情もあわせてお伺いいたします。 次に、築年の古い、かつ大規模改修工事がなされていない、これらの４園についてお尋ねいたします。中長期修繕計画について、どのようにお考えかお伺いします。これらの保育園は、建築基準法改正前の、いわゆる旧耐震基準で設計建築されたものです。建物診断及び耐震診断は当然実施されていると思いますが、法定耐用年数、鉄筋ですと47年ですが、これは、あくまでも被災の影響など加味されていないので、そのリスクは、やはり専門家のチェックに委ねざるを得ません。短期的な管理の現状把握も必要と思い、所管部署から、これら４施設の修繕履歴を先日いただきました。2017年４月から今年の７月までの約２年分の工事実績明細です。 簡単にご紹介しますと、松崎保育園、門扉、床、畳修繕、屋根屋上外部ひさし修繕、１、２歳児室のエアコン洗浄清掃等空調設備、給水設備等で合計10件。長沼保育園ですと、衛生設備修理が５件、ポンプの交換２件、給水設備４件、まないた殺菌庫修理など合計で16件。小御門保育園、便所の換気扇、エアコンなど３件、給水ポンプ交換、乳児室便所・調乳室水栓修理、便器漏水など23件。赤荻保育園、厨房排水管詰まり、これは１年で４回の修理をしています。給排水、空調など合計12件。給排水と衛生器具の修理などが多く、小御門保育園などはほぼ毎月何らかの修繕を行っている状況でございます。工事はほとんどが事後処理対応の工事で、いわゆる予防保全の工事は見受けられません。 園長、副園長ほかの皆さんは、極めて多忙な毎日を送っていることだろうと推察します。保育士、看護師など市の正職員およそ180名、うち96％以上が女性の方と聞いております。子供たちから目を離せない現状での建物管理業務ですから。しかも、親御さんからの相談も受けながら、非常に厳しい現場だと感じました。 最後の質問となりますが、建物管理の実行体制、予算の執行と管理のルールについてお尋ねします。建物管理の体制を明確にすることは、管理実務の上で極めて重要なことです。建物管理はどの部で行っているのか、外部専門業者に委託しているのか、お尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 伊達議員の公立保育園の建物管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、建物管理、大規模修繕を含む改修を行う上での基本となる理念や考え方についてでありますが、本市では、適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させることを目的として、平成29年度に策定しました成田市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の管理を行っております。保育園につきましては、日常的な点検や定期的な診断を実施し、それに基づき、計画的に修繕・改修を行うことにより、適切な維持管理に努めるとともに、老朽化している施設につきましては、今後の本市の保育需要を見きわめつつ、対応を検討することとしております。 公立保育園の大規模改修工事を実施した経緯といたしましては、ほとんどの保育園が昭和48年から50年代にかけて開園するなど、建築後、相当の年月が経過しており、老朽化が進んでいたことから、応急的な修繕では対応できない状況となっていたため、計画的な大規模改修工事が必要となっておりました。 そのような状況の中で、市の最重要課題であります待機児童を解消するため、保育の受け皿を増加する必要があったことや児童の受け入れを継続しながら改修工事を行うための代替保育施設を共用できたことから、築年数が古い保育園より先に、保育需要の多いニュータウン内の５カ所の保育園の大規模改修工事を実施いたしました。 大規模改修工事に伴い、既存の保育園の定員を85人増加するとともに、代替保育施設として設置した赤坂保育園を大規模改修工事終了後も当分の間、存続させたことにより、合わせて265人の保育の受け皿の確保につながっております。なお、建築後の経過年数にかかわらず、ふぐあいが発生した場合には、日常の保育に支障がないように、できる限り早急に対応しております。 次に、松崎保育園、長沼保育園、小御門保育園、赤荻保育園の中長期修繕計画についてでありますが、平成29年度に、各施設の老朽化の状態や利用に関する問題点、現在の法令との適合状況などについて専門業者による調査を行った結果に加え、今後の保育需要及び地域性などを総合的に判断した上で、現在、策定しております第２期成田市子ども・
子育て支援事業計画にあわせて検討してまいります。 次に、建物管理の実行体制及び予算の執行と管理のルールについてでありますが、本市におきましては、建物の管理や予算の執行管理は、各施設を所管する部署が行っており、公立保育園では、日ごろから保育課職員による点検を行うとともに、空調設備や機械設備、消防設備などにつきましては、専門業者による保守点検を実施しております。修繕が必要となる場合には、保育園を利用している児童が安心・安全に過ごせることを第一に考え、緊急性の高いものから対応し、大規模な修繕が見込まれる場合には、成田市総合計画「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」における実施計画により、優先度に応じた計画的な改修に努めております。
○議長（秋山忍君） 伊達議員。
◆６番（伊達孝紀君） 大規模改修工事の実施経緯について、どうもご答弁ありがとうございました。 保育の受け皿枠265人の増加につなげて、重要課題の緩和を図った事情はよく理解いたしました。 ４保育園についてですが、平成29年に専門業者に建物耐震診断と適格調査等をされたようで、建物の現状をよりよく把握されたことと思います。私としては、建物だけに関して言えば、建て替えでの整備が適切であると確信しております。ぜひとも第２期成田市子ども・
子育て支援事業計画に保育園整備を盛り込み、早期の実現を強く要望いたします。本件、上位計画の成田みらいプランがあり、また関係部署も多く、これから実現までにはさらなるご苦労が必要かと思いますが、よろしくお願いいたします。 最後に、建物管理の実行体制についてですが、各所管部署で行っているとのことですが、保育園やあるいは学校などの管理専門家が常駐していない場所でのスムーズな管理業務が行われているのか不安になります。例えば、国では、各省庁からの営繕計画書に対して、国交省の技術的見地からの意見書を毎年まとめて各省庁、財務省に送付しています。チェック機能の一本化を図っているということです。我が成田市においても、部門ごとに任せている建物管理方法のあり方をいま一度見直して、縦割り管理体制の現状を変えて、横串を１本刺してみてはいかがでしょうか。 平成29年度成田市公共施設等総合管理計画によりますと、市の保有施設535カ所、44万平米以上の管理業務があると、果たしてこれらが合理的、効率的に実施されているのか、あるいはその途上か。少なくとも学校施設、図書館、公民館、給食センターとか保育園等、専門家、つまり電気技師とか機械設備、躯体構造などの専門家がいない部署の建物管理を一本化し、管理業務の均一化を図ってみてはいかがでしょう。そうすれば、先生や保育士は、日々の建物管理から解放され、それぞれの本来の専門職に専念していただけ、働き方改革の推進にもつながると思います。 一本化した管理部門において作成される修繕履歴の積み重ねは、貴重な資料となり未来につなげられます。新規建物建設時には、その設計の段階から合理的管理を念頭に置いた助言、判断ができます。生産性の向上にもつながります。さらに、ブランコや滑り台の撤去、補修、その時期に関し部署による方針のばらつきをなくし、市としての均一な対応と管理の品質の統一が図られます。総合管理計画策定時にも言及されたようですが、繰り返しになりますが、庁内を横断的に対応できるような組織構築を改めてご提案させていただき、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午後２時０５分）
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○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時３５分）
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○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 27番、
石渡孝春議員。 〔２７番 石渡孝春君登壇〕
◆２７番（石渡孝春君） 議席番号27番、石渡孝春でございます。ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。 今年の夏も大変暑い日が続きました。ただ、梅雨明けは例年に比べますと遅く、７月29日になりました。その間、大変大きな雨が何度も降りまして、列島各所に大きな被害をもたらしました。梅雨が明けた後も天気は定まりませんで、台風が幾つか発生し、想定外の動きをしたり、複数の台風が列島に接近したり、そうかと思えば記録的な猛暑日が続いたりと、今年の夏のお天気は私たちを苦しめました。 雨の降り方も、数十年に一度と言われる大雨で、河川の氾濫や床上・床下浸水、さらに崖崩れなど、大変な被害がありました。また、突然の豪雨で何と時間100ミリとか、あるいは同じ市内でもちょっと離れると、こっちは全然降ってないよ、このようなことをたびたび経験しました。気温も35度を超えることなど、私たちの子供時代にはなかったことだったと思います。明らかに天候が変わってきたのを感じられます。よく言われるように、日本列島が亜熱帯性の気候に変わってしまったのでしょうか。気候の変動は世界中から報告をされています。 そんな中、先月、８月の終わりのニュースには驚かされました。南米アマゾンで大規模な火災が続出しており、地球規模の大変な事態が生じているとのことです。二酸化炭素を大量に吸い込んで、酸素を吐き出すアマゾン一帯の森林は、全地球の酸素の20％をも排出していると言われてますし、世界の原生林の３分の１を占めているところから、地球の肺とも呼ばれています。肺、ここですね。火災の発生件数は、今年だけで既に８万件を超え、焼失面積は毎日ふえ続けているため正確なところはわからないようです。さらに、火災による有毒な一酸化炭素ＣＯが大量に排出されているのも大問題であり、心配をされております。このままでは、地球温暖化の大きな原因の一つである温室効果ガスの削減どころか、大量排出が続くのです。本当に大変な事態が起こっているのです。 科学技術が早く進んだ我々先進の諸国のすべきこと、またそれよりはるかに多くある、これから発展しようとしている後進の国々、さらには未開発国とそれぞれなすべき手法は違うかもしれませんが、かけがえのないこの地球の環境を守っていかなければならないということは、同じはずです。これら地域規模での問題に対して、我々は余りにも無力かもしれませんが、我々のできることは、たとえ小さなことでも行っていくことは大切であり、しなければならないと確信しております。 それでは、その一つでありますごみの減量化について質問をいたします。 本市のごみ処理施設は、お隣の富里市と共同で成田富里いずみ清掃工場として平成24年10月に開設され、今日に至っているということは、皆さんご承知のことでございます。この清掃工場のできる前の旧焼却場時代は、既にその処理能力いっぱいという、それよりもそれ以上のごみの処理を行っており、故障して稼働がストップしてしまったら大変だということで、市当局はごみの減量を市民に対して幾度となく訴え、それは市民一人一人にも浸透して、当時は官民一体となってのごみの減量作戦が繰り広げられたような感さえありました。 それが今日、もちろん市当局は変わらずごみの減量への協力を市民にお願いはしていますが、いま一つ深刻さが伝わらないのか、取り組みの真剣さが感じられない気がいたします。ごみ処理施設が新しいからなどの安心感からかもしれません。油断せず手を緩めることなく、ごみ減量は訴え続けなくてはならないと思います。 では、質問に入ります。ここでは、一般市民からのとは別に、事業系ごみについて伺ってまいります。 まずは、ごみの排出量の推移ですが、旧清掃工場時代の平成23年度と昨年度の排出量を、家庭ごみ、そして事業系ごみ、それぞれの割合とそれぞれの排出量をお伺いいたします。 次に、事業系ごみの減量については、一般市民向けに比べて協力要請がしにくいような気がしますが、どのようなお願いをしているのか。そして、その成果はどうなのか。成果として感じられるのか、お尋ねいたします。 次に、ごみの減量につながるものの一つに、市民のリサイクル運動があります。私の区では、月に一度、区の役員が出て新聞、雑誌、段ボール、瓶・缶、ペットボトルなどを集めて整理して、業者に渡すリサイクル活動を行っております。昔は、廃品回収活動として、子ども会の役員が中心になって行い、その奨励金を会の運営費の一部にしていたところが多かったと思います。しかし、子供の減少に伴って子ども会自体の活動も、以前ほど活発ではなくなり、それも減ってきたのではないかと思います。現在の区や自治会などのリサイクル運動の状況について伺います。 ごみの減量、資源の有効活用などの観点からも、リサイクル運動は推奨すべきと考えます。そのためにも参加団体をさらにふやすべきだと思います。その取り組みについて伺います。そして、また公共施設でのリサイクルへの取り組み状況についても伺います。 次に、新葉石門前線の整備について伺います。 新葉石門前線というのは、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、この市役所のすぐそこの前です。京成成田駅から門前までの区間の道路のことを言います。昔は電車の線路でした。一部開通したのは明治43年で、翌年全線が開通をいたしました。成田山門前と宗吾霊堂とを結んでいた、当時県内では大変珍しい成宗電車、成田の成に宗吾の宗ですね、成宗電車という路面電車の線路敷でありました。そのうちの一部で道路名として、京成駅から門前の本町までの間を指して市道新葉石門前線と名づけられました。ついでに言いますと、本町の停車場のすぐ前には、当時の成田町役場がありました。 戦前は、電車の線路としていたのですが、太平洋戦争の終わり近くの昭和19年に、鉄道の廃止に伴い、線路から道路へと変わったのです。今でも親しみを込めて電車道との愛称で呼ばれています。往時の面影は、２つのレンガ造りのトンネルに見ることができます。ちなみにこの２つのトンネルは、2014年、平成26年に県内では10番目だそうですが、国の土木遺産に認定されました。この電車道は、明治、大正から昭和19年までは線路として、戦後から今日までは地域の主要な道路として、市民生活の一部を支え続けてきたわけです。 ここで質問をいたします。この道路の花崎町の牛作地区部分、つまり牛作地区というのは、市役所の前の交差点なんですが、千葉交通のビルのある交差点から、今言いましたトンネルまでの間です。亀裂が幾つも入っております。また、法面も過去何度も崩れまして、その都度しっかりと修繕はなされてきました。通ったときに路面を見ていただくとわかると思いますが、亀裂を埋めた修繕の跡が何カ所も確認できます。そもそも道路の形状というのが、断面は台形と言うんですか、こんな道路なんです。 それで、この上をかなりの量の車が走っている。しかも、路肩と法面に桜の木がずっと植わっているんですが、こんなふうに法面にかかって植わっているんです。このような木もかなり古木になってきまして、桜の大木になっています。桜のシーズンには、ぼんぼりをつけてライトアップして、通る人の目は楽しませておりますが、何分、古木なんです。しっかりと根が張って、その路肩を法面をしっかり支えているならいいんですが、あるいはその逆に外に引っ張られると崩れてしまうような心配もあります。 多くの人が大変便利に使っている道路でありますし、壊れて通行どめになったりすると、大きな混乱が生じると思います。先ほども申し上げましたが、その都度、土どめ工事や補修工事はなされてはいますが、長い目で見て安心できるような整備が必要だと思います。私も大分以前に同様の質問をしたことがあるんですが、現在の市の考えをお伺いいたします。 続きまして、成田市成人式について質問いたします。 ご存じのように、成人の年齢は20歳から18歳に引き下げられることが決定をいたしました。正確には、成年年齢というのですが、ここは使いなれた言いやすい成人年齢という言い方でさせていただきたいと思います。法律の施行は、令和４年からだそうですが、既に成人式はどうなるんだろうという声がよく聞かれます。 成人式は、各自治体が自主的に行っているもので、政府がやり方まで指示するということなどはないと思いますが、政府にはいろいろな成人の年齢を18歳まで下げていき、いずれかの時点で成人式も18歳でやりたいと、そのようなことが期待されるような雰囲気が感じられます。そうなると方法は幾つかあると思いますが、１年のうちに３学年一緒に、１回だけですけれども成人式をやる。あるいは同じ年で時期を多少ずらして３回、二十、19、18歳と、１年間に３つの学年をやってしまうなど、仮定の話ですが、幾つか取り沙汰されているようです。 幾つかの説もありますが、戦後の昭和24年に埼玉県の蕨町、現在の蕨市ですが、そこから始まって全国に広まったと言われています成人式、全国各自治体、いろいろなやり方で行われてきましたが、年齢だけはみな二十で行われました。そんな中、まだまだごく少数の自治体ですが、従来どおりこれからも成人式は二十で行いますと、既に宣言をした市町があります。その一つに、お隣の香取市もあります。まだ時間があるようですので、あわてることはないという方もいらっしゃると思いますが、晴れ着の業者からのダイレクトメールなんかは、２～３年前から対象者に届くそうです。今すぐにとは言いませんが、成田市でも早目にその方向性を出してあげるといいと思います。市の見解を伺います。 次に、成人式の参加者についてですが、現在は転出してしまった人たち、住所を市外に移動してしまった人たちへの成人式への参加について伺います。成人式を迎えた人たちにとって、少年少女時代を一緒に過ごした人たちと、また懐かしい人たちとこの機会に会い、あるいは今いる市町村は、そういった知り合いなどがいない。現在住んでいる土地以外の思い出の地で成人式を迎えたいというような人は大勢いると思います。本市では、転出してしまった人たちの成人式への参加はどうなっているのかお伺いいたします。 以上で、壇上からの第１回目の質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 石渡議員のごみ減量へのさらなる取り組みについてのご質問からお答えいたします。 まず、事業所への協力要請とその成果でありますが、平成23年度から昨年度までの本市のごみの総排出量の推移としましては、平成23年度の５万1,706トンと昨年度の５万2,280トンでは、約1.1％増加しておりますが、ピーク時の平成28年度の５万3,271トンからは、約1.9％減少しております。 家庭系ごみと事業系ごみの排出量ですが、ごみの総排出量の約６割を占める家庭系ごみについては、平成23年度の３万2,350トンと昨年度の３万1,904トンでは、約1.4％減少しており、ピーク時の平成28年度の３万2,618トンからは、約2.2％減少しております。ごみの総排出量の約４割を占める事業系ごみについては、平成23年度の１万6,943トンと昨年度の１万8,698トンでは、約10.4％増加しておりますが、平成26年度以降は、ほぼ同水準で推移しております。 排出量が上位である200事業所に対しては、事業系一般廃棄物の減量化に関する計画書の提出を求めており、この計画に基づき当該事業所を直接訪問し、ごみの分別方法、排出方法などについて、現地を確認しながら意見交換をするとともに、すぐれた取り組みなども紹介し、ごみの減量化と資源化が達成されるよう指導しております。平成26年度以降の事業系ごみの排出量は、ほぼ横ばい状態にあり、事業所への協力要請に対する成果と捉えており、今後も継続的に事業所に対して働きかけを行うことにより、ごみの減量化及び資源化につなげてまいりたいと考えております。 次に、リサイクル運動の状況についてでありますが、本市の平成23年度の実施団体数は174団体、参加世帯数は２万4,730世帯で全世帯数の44％が活動しておりましたが、近年の子ども会及び高齢者クラブなどの減少により、昨年度の実施団体数は162団体、参加世帯数は２万4,199世帯で全世帯数の39％となっており、年々減少傾向にあります。また、リサイクル量についても、平成23年度には2,358トンの回収量でしたが、新聞紙の回収量の減少などもあり、昨年度は1,660トンに減少しております。 リサイクル団体をふやす取り組みとしましては、団体の登録がない区、自治会や小中学校のＰＴＡに対して、他市に比べ手厚いリサイクル奨励金制度を紹介するとともに、高齢者クラブや子ども会などの会議や廃棄物減量等推進員の研修会を利用して、ごみ分別の重要性やリサイクル運動の有益性について説明し、団体登録の検討をお願いしております。 本市の公共施設におけるリサイクルの取り組みとしましては、紙類、瓶・缶、ペットボトル、プラスチック類に分別し、リサイクルをしております。個人名などの入った紙類は、機密文書の処理として、製紙工場に直接搬入し、再生紙の原料として再資源化を図っております。今後も、循環型社会の実現のため、新たなリサイクル団体をふやすことに努めるほか、各種リサイクルへの取り組みを推進してまいります。 次に、新葉石門前線の整備についてのご質問にお答えいたします。 電車道の愛称で親しまれている新葉石門前線については、京成成田駅参道口から成田山新勝寺を結ぶ路線で、花崎町地先の千葉交通本社ビル前交差点から成宗電車第二トンネル間の牛作地区に係る部分については、明治43年ころ盛土構造により成宗電気軌道の線路敷として築造されており、昭和19年に鉄道が廃止されて以降、現在の道路形態となっている主要な路線であります。また、同箇所については、築造後、約110年が経過しておりますが、平成25年には台風26号により一部法面が崩れる被害があり、大型擁壁による土どめ復旧工事を行うとともに、排水能力の向上を図ったところであります。さらに、一部の歩道の路肩部では沈下が見られるため、随時、応急的な修繕を行っているところであります。 今後の対応といたしましては、平成28年度に実施いたしました道路法面及び擁壁の道路付属物点検結果を基準とし、本年度、道路法面及び擁壁について経過点検を含め修繕計画を策定することから、当該路線につきましても修繕計画に基づき計画的な整備を実施することとしております。なお、法面部に植樹されております桜については、平成26年度に樹木医による健全度調査を実施しており、そのうち状態の悪かった11本について、平成27年度に行った精密診断の結果に基づき、剪定などの処置を施しております。今後も引き続き桜の適正な生育管理に努めてまいります。 なお、成人式についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、成人式についてのご質問にお答えいたします。 まず、成人年齢の引き下げ後の本市の成人式のあり方についてでありますが、現在、本市の成人式は、市内にお住まいで開催年度に二十を迎える方を対象者としており、日本の空の表玄関である成田空港において、本市にゆかりのある方をサプライズゲストとしてお招きするなど、成田市ならではの成人式を開催し、新成人をお祝いしております。 成人年齢を現行の二十から18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が、令和４年４月１日に施行されることに伴い、成人式の対象者を18歳とした場合には、例年行っている開催の時期が、大学への進学準備などと重なることや、改正民法の施行後初めてとなる令和５年１月には18歳から二十までの方が対象者となるため、開催の方法や会場の選定など考慮すべき様々な課題があります。 また、現在、国では成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、成人式の時期やあり方などについて検討を進めているところでありますが、本市といたしましては、今までどおり二十を迎える方を対象に実施したいと考えております。 次に、市外に居住する対象者の参加状況についてでありますが、本年開催の成人式においては、参加者903人のうち、市外に居住する方で出席を希望された95人の方に参加していただきました。成人式の対象者は、市内在住の方が基本となりますが、以前、本市に在住・在学されていた方も希望により出席できますことから、市外に居住する方から問い合わせがあった際には、成人式に参加していただける旨をお伝えし、招待状をお送りしております。
○議長（秋山忍君） 石渡議員。
◆２７番（石渡孝春君） それでは、ごみの減量につきましてから自席で質問を続けます。 実は、旧清掃工場のときの平成23年度当時より、総排出量は率的にはもっとずっとふえ続けていると思ってました。そういった意味では、よく頑張っているなという気もしますが、減量への取り組みはし続けなければならないと思います。家庭系と事業系のごみの割合は約６対４です。６割と４割ということですので、これはごみの排出量を減らすには、どっちも両面しっかりと減らしていかなければならないということがはっきりしました。ここで、ちょっと何点か質問いたします。 先ほどの答弁にありましたが、ごみの排出量の多い200の事業所に対して、積極的に減量化と資源化を呼びかけているとありましたが、そのことについては評価したいと思いますが、そもそも排出量の多いごみの事業所というのは、何かわかるんですか。
○議長（秋山忍君） 宮本環境部長。
◎環境部長（宮本和人君） 排出量が上位である200事業所の選定方法でありますが、各事業所から収集運搬を委託されました一般廃棄物収集運搬業許可業者からの実績報告書をもとに、年間排出量が上位でございます200事業所を選定しております。
○議長（秋山忍君） 石渡議員。
◆２７番（石渡孝春君） わかりました。その200社のトータルは、事業系ごみの総排出量のうちのどのくらいの割合になるんですか。
○議長（秋山忍君） 宮本環境部長。
◎環境部長（宮本和人君） 昨年度におきます排出量が上位である200事業所の排出実績量の合計は、事業系ごみ全体の約67.2％を占める１万2,572トンでございました。このことから排出量が上位である200事業所を中心とした指導を継続していくことが、事業系ごみの減量化において大変重要であると考えております。
○議長（秋山忍君） 石渡議員。
◆２７番（石渡孝春君） わかりました。70％近くが、その上位200社ということで、その200社への取り組みは重要であるということはよくわかりました。ごみの排出量を減らすには、残りの事業所にも、あるいは各家庭の協力、そして地域団体など、それぞれがしっかりと問題意識を持って取り組んでいかなければならないと思います。 最後に、部長のほうから、これからもごみの減量に積極的に取り組んでいくんだよという心構え、その辺を聞かせいただきたいと思います。
○議長（秋山忍君） 宮本環境部長。
◎環境部長（宮本和人君） ごみの減量化への心構えにつきましては、平成29年度に本市における一般廃棄物処理に係る長期的視野に立った基本的な方針を明確にするため、一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。この計画では、市民、事業者、市の協働で３Ｒを推進し、循環型社会成田を構築するを基本理念としておりまして、あらゆる施策に取り組んでおります。ごみの減量化、資源化のためには、市民の皆様、事業者の皆様の協力が不可欠でございますので、今後も協働を推進しまして、全力で取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 石渡議員。
◆２７番（石渡孝春君） よろしくお願いいたします。 ごみの減量は、一般の市民の方々も事業所の方々も、まさに官民一体、市民総ぐるみで取り組んでいかなければならないと思います。そして、それはもちろん終わりはなし、エンドレスだと思います。 私の知り合いというより親しくしている人に、ごみの減量や資源化に対して、大変積極的に取り組んでおられる方がいます。その方は、割り箸の入っている小さい袋、これも捨てません。これだって立派な資源だと言って集めてます、ためてます。そこで、うっかりその紙袋を捨てたりすると、私はしょっちゅう怒られてました。確かに、割り箸の袋ですから小さなもんですが、やはりこういったものも大事にしていくと、随分意識が変わってきます。 私も最初は、こんな小さいのはばかばかしいと思っていたんですが、だんだん紙に対する意識も全然変わりまして、もうちょっとした紙でも丸めて捨てていたのを伸ばして集めて、資源として使ってもらいたいというふうに意識が変わってきました。小さな小さな一歩でも歩き始めて、これがいつか地球の温暖化にストップがかかる日が来るように願いながら、ごみの減量、資源化を広めていきたいと思います。今その私の知り合いの方が、汗かいて何か拭いてるようですが、本当に彼のおかげだと思っております。 次に、新葉石門前線の整備についてはよろしくお願いいたします。 確かに、応急処置をその都度、迅速にはやっていただいておりますが、これが応急処置でいつまでも済むかどうかとなると、大変心配はしております。アスファルト面の亀裂が、実はその下にまで行ってないかどうかなどのチェックも、怠りないようにお願いします。 また、桜の木も注視していかないと、法面の崩れを誘発するようなことにもなるとも限りません。それから、その道路の下には相当太い排水管が突き抜けております。これも潰れたりしますと、大きな被害が出ます。地元の皆さんもふだんから気をつけて見ておりますが、その場しのぎの連続にならないような整備をよろしくお願いいたします。 成人式につきましては、二十を迎える人を対象で行いたいという答弁でした。私も全く同感です。18歳成人式では、多くの受験生にとって出席できないとか、あるいは心からそんな喜んでいられないなどの障害もあるかと思います。やはり成人式は二十がいいと思います。できれば、すぐとは言いませんが、早目に市の意思表示をしてあげてください。また、市外からの参加者ですが、全体の１割もいるというのは、ちょっと驚きました。問い合わせがなくて、当日、直接参加される方もいるかと思いますが、参加しやすい対応をよろしくお願いいたします。 続いて質問いたしますが、現在、成田空港内で成人式を行っています。いろんな声がありますが、これからも空港で行っていく考えですか。また、開催日時につきましても、現行の成人の日の前日ですか、その日取りで続けていくおつもりなのか伺います。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 成人式につきましては、成田国際空港第２旅客ターミナル前の中央広場にて実施しております。会場が成田空港ということで、式の当日は航空会社の皆様に受け付け業務のお手伝いや、式の中で新成人のお祝いへのメッセージを送っていただくなど、ご協力をいただいております。また、空港を利用する外国人観光客と晴れ着姿の新成人が記念撮影をすることもあるなど、当日の成田空港は華やかなにぎわいを見せ、国際都市ならではの成人式となり、これまで多くの報道関係者からの取材があるなど、各メディアに紹介されておりますことから、引き続き成田空港で開催したいと考えております。 開催日につきましては、県内でも多くの市町村が成人の日の前日の日曜日に開催しておりまして、また翌日が祝日となることから、遠方から出席される方であっても参加しやすいことや、成人式の参加後に、ご家族、友人や恩師ともお祝いすることができるメリットがあることなどから、本市においても、成人の日の前日の開催としております。このようなことから開催日につきましても、今までどおりの開催としたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 石渡議員。
◆２７番（石渡孝春君） 空港の中での成人式、これまで何回行われましたかちょっと思い出せませんが、おおむね好評です。これを続けていただければいいと思います。 開催日ですが、成人の日の前日というのもいい選択だと思います。今回、私は成人式を調べていて驚かされました。どこでも当然のように１月に成人式を行っているもんだと思ってましたら、とんでもない間違いで地方によって全然違うんです。ちなみに、新潟県では幾つも自治体がありますけれども、１月に成人式を行うのは１つか２つだそうです。ほとんどの自治体は、５月かまたは８月に行うそうです。東北方面は、８月のお盆の時期に開催するのが多いようです。外へ出て行かれた方も、お盆で帰省される時期に成人式が行われるのが一番参加しやすいということらしいです。また、成人の日の前後ですと、お正月休みで休んだ後、またすぐ休暇をとって成人の日に帰省するのは、しづらいというようなこともあるようです。そういったことから、５月のゴールデンウイークあるいはお盆休みのころに成人式を行う地方も多いそうです。 最後に、本市では、新成人で実行委員会を組織して、新成人主体の式を行っていますが、実行委員の人選方法、地域や学校の偏りなどはどうでしょうか、質問いたします。
○議長（秋山忍君） 神山教育部長。
◎教育部長（神山金男君） 成人式が新成人にとりまして、より身近で有意義な行事となるよう、平成３年から新成人による実行委員会を組織し、成人式の企画、運営に携わっていただいております。実行委員の人選につきましては、市ホームページ、広報、ポスターやうなりくんツイッターなども活用しまして、20人の委員を公募しております。また、あわせて市内各中学校へ在学中に生徒会役員等を経験された方などの推薦を依頼いたしまして、推薦があった方に参加の呼びかけをしているところでございます。選考に際しましては、特定の地域や出身校に偏ることがないように配慮して進めております。
○議長（秋山忍君） 石渡議員。
◆２７番（石渡孝春君） わかりました。誰もが一生に一度のことですし、何年かぶりに親しい人や恩師と会える貴重な日になるわけです。楽しい思い出に残る日にしてあげたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（秋山忍君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日４日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時２０分）...